活動報告

ヘイトスピーチガイドラインは京都府下で策定がすすんでいます。解放新聞京都版の１１８１号でも取り上げました。

以下には京都府と京都市のヘイトスピーチガイドラインのリンクを貼ります。

京都府公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための 使用手続に関するガイドライン（京都府）

ヘイトスピーチ解消法を踏まえた京都市の公の施設等の使用手続に関するガイドライン（京都市）

一方、全国的には川崎市の条例が、話題となっています。

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例 （川崎市）

川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決　罰金最高５０万円（朝日新聞）

外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪表現）に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。１２日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高５０万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。

これにより、ヘイトスピーチは新たな段階に入った、とされています。

さらに実効性のあるヘイトスピーチ対策の検討が必要です。