活動報告
2020.12.01
京都新聞朝刊２８面をご覧ください。
毎年12月1日、部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会では、
12月10日の世界人権デー（12月4日～10日は人権週間）の啓発のため、意見広告を京都新聞に掲載しています。
今年はインターネットの差別について取り上げました。
国連機関からも日本政府に人権侵害救済機関の設置や
ヘイトスピーチ規制法が勧告されています。
部落解放同盟京都府連合会が参加する、同実行委員会としても
「新たな人権救済機関」の設置を求めています。
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