活動報告

2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法が施行されました。

大きな特徴は、発信者の開示請求で、新たな裁判手続きが創設されたことです。

総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法） (soumu.go.jp)

改正プロバイダ責任制限法、2022年10月施行　わかりやすく解説 | ツギノジダイ (asahi.com)

報道によると、10月3日に誹謗中傷を理由として申請された裁判所への開示請求により、3日後の10月6日、投稿のあったツイッター社への開示命令が出されたとのこと。これまでの手続きと比べると、段違いの早さです。

【爆速】「改正プロ責法」の本気、わずか3日でツイッター社に「プロバイダ情報」提供命令（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース

また、関連ガイドラインも示され、2021年4月のSIA(セーファーインターネット協会)による「権利侵害明白性ガイドライン」によると「出自」を暴く行為は削除の対象と明記されるなど、一定の進展があるようです。

権利侵害明白性ガイドラインの公表と権利侵害明白性ガイドライン相談窓口設置について | セーファーインターネット協会 Safer Internet Association（SIA）

しかし、部落の地名を出すなどした確信犯的な投稿についての根本的対策は、不十分と言わざるを得ません。

現在、部落解放同盟は「全国部落調査」復刻版を出版しようとした示現舎という出版社を相手に、差し止めの裁判をおこなっています。この図書は部落差別に使われるため、法務省によって回収・焼却処分とされた経緯があります。1審地裁判決を不服として双方が控訴、東京高裁での裁判がおこなわれています。

鳥取ループ裁判の判決について | 反差別国際運動（IMADR）