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  部落解放同盟京都府連合会への差別・脅迫メッセージ事件の犯人逮捕にあたっての声明

　９月２９日、部落解放同盟京都府連合会のホームページに差別・脅迫メッセージを４度にわたり送信した男性が、威力業務妨害罪で京都府警に逮捕された。

　差別・脅迫メッセージは、ホームページの問い合わせフォームを通じて書き込みがあった。「相変わらず穢多が農民に迷惑を掛けてる様だが真面な事が出来ないなら逝けよ 真面な事が出来ないなら気持ち悪いから逝くべき 依り穢多は全員が地獄へ逝け」（２月１１日）、「京都が穢多・非人族の巣窟なのは何故? 気持ち悪いから逝けよ 穢多・非人族街に戻り修行し直してから就業しろよ」（３月１８日）、「連合会員全員機関銃で皆殺しにして殺るからな 待って居ろよ」（４月２０日）との文面であり、６月９日にも同様のメッセージが届いた。

　これらのメッセージは、部落民と部落解放同盟への差別・脅迫であり、断じて許すことはできない。脅迫により、京都府連の役員や事務局員には、発信者からの襲撃を受けないか、といった不安が生じた。ウトロ放火事件などもあり、脅迫が現実のものともなりかねず、事務所のある京都府部落解放センターでの警戒活動など、対策を余儀なくされた。京都府部落解放センターは、人権侵害の被害者が相談に訪れたり、集会などで市民も利用している施設である。差別・脅迫メッセージにより、利用者の安全確保のため、警戒感をもたざるをえない境地に立たされ、職員体制が十分でない時には利用制限を設けざるをえなかった期間すらもあった。

　私たちは、脅迫メッセージが届いた後、告訴を検討し、最終的に威力業務妨害での被害届提出となった。

　犯人は、なぜ、このような行為を起こしたのか。動機や行為に及んだ背景など、真相究明を求めるものである。

　部落民を恐怖に陥れる差別・脅迫行為を放置すれば、部落民への差別や攻撃をしても構わないとの雰囲気を醸成し、暴力や排除、さらには虐殺にもつながり、民主主義を破壊させていくものとなる。

  インターネット上では、部落や在日コリアンなど、マイノリティへの偏見をかき立てるデマ情報があふれており、触発される者もいる。２０２１年のウトロ放火事件でも、犯人はインターネットの差別情報を信じて犯行に及んでおり、街頭での公然たるヘイト行動が減少している一方、一匹狼的犯行の増加も指摘されている。

　インターネット上での差別投稿、人権侵害の投稿はただちに削除されなければならない。そのための法整備も必要である。法務局の人権擁護体制は権限や人員等に制約があり、ほとんど機能していない。これらを抜本的に改善するために、人権侵害の被害者救済の総合法制定が急務である。

２０２３年１０月２日　　

部落解放同盟京都府連合会

委員長　　西　島　藤　彦