新着情報 https://www.bll-kyoto.jp/topics/ 新着情報 ja 2026-05-01T21:48:19+09:00 戦争をやめろ！憲法改悪を許すな！京都集会 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2026/3476/ 戦争をやめろ！憲法改悪を許すな！京都集会 日　時　２０２６年５月２５日（月） 午後６時３０分～ 会　場　京都府部落解放センター（Kyoto BLC）４階　ホール        （地下鉄 鞍馬口駅下車 北に徒歩５分） 講　師　丹羽雅雄さん（弁護士） 演　題　「高市・維新連立政権の国家構造の転換政策とは何か」 　　　　　　　―戦争遂行国家の基盤としての改憲と現代版治安維持法体制化― 　※入場は無料です 2026-04-28T16:20:00+09:00

戦争をやめろ！憲法改悪を許すな！京都集会

日　時　２０２６年５月２５日（月） 午後６時３０分～

会　場　京都府部落解放センター（Kyoto BLC）４階　ホール

       （地下鉄 鞍馬口駅下車 北に徒歩５分）

講　師　丹羽雅雄さん（弁護士）

演　題　「高市・維新連立政権の国家構造の転換政策とは何か」

　　　　　　　―戦争遂行国家の基盤としての改憲と現代版治安維持法体制化―

　※入場は無料です

]]> 第78期京都人権文化講座（2026年3月～）のお知らせ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2026/3475/  第78期京都人権文化講座が始まります。 第１回　3月26日(木) 演　題　：　ようこそ！私たちの学校へ   ～ウリハッキョマダンがつくる共生社会～ 講　師　：　前田　耕平（みんな集まれ！ウリハッキョマダン実行委員会 元実行委員長） 第２回　4月23日(木) 演　題　：　摂食障害の地域支援活動 講　師　：　水原　祐起（認定ＮＰＯ法人ＳＥＥＤきょうと 理事長／みずはらクリニック 院長） 第３回　5月19日(火) 演　題　：　崇仁の近世史～六条村の移転から幕末まで 講　師　：　小林　ひろみ（世界人権問題研究センター専任研究員） 第４回　6月16日(火) 演　題　：　揺さぶられる真実～〈ＳＢＳ（揺さぶられっ子症候群）〉をめぐる冤罪を検証する 講　師　：　秋田　真志（弁護士／ＳＢＳ検証プロジェクト共同代表） 2026-02-20T11:25:00+09:00

 第78期京都人権文化講座が始まります。

第１回　3月26日(木)

演　題　：　ようこそ！私たちの学校へ   ～ウリハッキョマダンがつくる共生社会～

講　師　：　前田　耕平（みんな集まれ！ウリハッキョマダン実行委員会 元実行委員長）

第２回　4月23日(木)

演　題　：　摂食障害の地域支援活動

講　師　：　水原　祐起（認定ＮＰＯ法人ＳＥＥＤきょうと 理事長／みずはらクリニック 院長）

第３回　5月19日(火)

演　題　：　崇仁の近世史～六条村の移転から幕末まで

講　師　：　小林　ひろみ（世界人権問題研究センター専任研究員）

第４回　6月16日(火)

演　題　：　揺さぶられる真実～〈ＳＢＳ（揺さぶられっ子症候群）〉をめぐる冤罪を検証する

講　師　：　秋田　真志（弁護士／ＳＢＳ検証プロジェクト共同代表）

]]> 水俣病７０年-環東京連続講演会の開催について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2026/3474/  水俣病７０年-環東京連続講演会が2026年1月24日、横浜からスタートします。 詳しくは主催団体の「水俣フォーラム」のホームページをご覧ください。 https://npo.minamata-f.com/ 2026-01-23T17:55:00+09:00

 水俣病７０年-環東京連続講演会が2026年1月24日、横浜からスタートします。

詳しくは主催団体の「水俣フォーラム」のホームページをご覧ください。

https://npo.minamata-f.com/

]]> 2026年２・１１京都集会について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2026/3473/ 天皇誕生日の祝日を糾弾し「紀元節・日の丸・君が代」とたたかう２・１１京都集会が2026年2月11日、京都市北区の京都府部落解放センター（４階ホール）でおこなわれます。 主催は、天皇制の強化を許さない京都実行委員会。開始は午後1時からです。講演は、下記の通りです。 　　講師：朝治武さん（大阪人権博物館・館長） 　　演題：「近代天皇制・治安維持法・水平運動」お問い合わせは、部落解放同盟京都府連合会（075-415-1030）まで。 2026-01-23T10:40:00+09:00

天皇誕生日の祝日を糾弾し「紀元節・日の丸・君が代」とたたかう２・１１京都集会が2026年2月11日、京都市北区の京都府部落解放センター（４階ホール）でおこなわれます。 主催は、天皇制の強化を許さない京都実行委員会。開始は午後1時からです。講演は、下記の通りです。

　　講師：朝治武さん（大阪人権博物館・館長）

　　演題：「近代天皇制・治安維持法・水平運動」

お問い合わせは、部落解放同盟京都府連合会（075-415-1030）まで。

]]> リベレーションフェスタ２０２５ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3472/ リベレーションフェスタ２０２５が10月5日、京都市役所前でおこなわれます。 このページは、人権啓発パネル展示ブースと連動して、展示の内容を掲載しています。 ///////////////////////// リベレーションフェスタ２０２５　人権啓発パネル展示ブース　狭山事件―部落差別による冤罪― ごあいさつ 　リベレーションフェスタ２０２５では、同実行委員会に参加するメンバーが中心となって展示を作成することになりました。今回は、「狭山事件―部落差別による冤罪―」をテーマに展示を作成しました。　埼玉県狭山市の被差別部落出身の石川一雄さん。冤罪被害にあい、見えない手錠をかけられたまま、２０２５年３月１１日に亡くなりました。生い立ちから事件発生、その後の裁判や再審を求める活動など、まとめました。一雄さん亡きあと、妻の早智子さんがその遺志を引き継ぎ、たたかっています。　「部落の者ならやりかねない」という偏見での冤罪。一雄さんの人生に大きな被害をもたらします。一雄さんの「もう一度、調べ直せば、無実とわかるはず」との願いは届きませんでした。狭山事件は、再審制度の整備の必要性など、さまざまな社会的課題を提起しています。しかし、今もなお解決に至っていないのが現状です。　展示では、京都から、石川一雄さんへの支援に取り組んできた部落解放同盟の青年たちの取り組みも紹介しています。石川一雄さんは、冤罪被害にあったものの、これに立ち向かう仲間に出会えたことへの喜びを、いつも語っていました。一雄さんも、獄友の再審無罪判決を、自分のことのように喜びました。その姿勢を引き継ぎ、私たちもすべての冤罪事件の解決を目指すものです。　なお、「部落解放同盟京都府連合会」のホームページに特設ページを設けております。下記のQRコードで、展示の内容などが入手できますので、ご活用ください。 リベレーションフェスタ実行委員会 　人権啓発展示制作チーム ///////////////////////// ① 子どものころの一雄さん 石川一雄さんは１９３９年１月、埼玉県狭山市の被差別部落に生まれる。 家は貧しかった。同じ部落の同級生も貧しく、中学を卒業する子どもは３２人中、２人ほどだった。 小学１年のころに戦争は終わったが、一雄さんにはその記憶がない。 当時の周りの大人たちの会話にも戦争のことが出てこなかったようだ。 戦争すら通り過ぎる、生きるのが精いっぱいの貧しい部落だった。 小作農家の父の稼ぎでは、一日の食事をまかなうことができなかった。 主食は、じゃがいもやさつまいもだった。 兄は跡取りであるため大事にされ、学校にも通う。 一雄さんは学校には行かず、薪拾い、農作業など、家の手伝いをした。 食い扶持を得るため１０歳で年季奉公に出る。 「お母ちゃんっ子だった」という一雄さん。 トラホームにかかり目の見えにくい母親をかわいそうに思い、母親のためなら何でも手伝った。 そんな子どもが親元を離れて住み込みで子守奉公に。 さみしくて、逃げ出して帰ってくることもあった。 １８歳になると、奉公は終わり、会社勤めをする。 しかし、字が読めない一雄さんは、さぼっていると勘違いされ、辞めさせられる。 製菓工場に勤めたとき。 仕事ぶりが認められ、工場長になった。 日報を書く必要があったが、部下の女性に任せた。 ある日、この女性が休んだ時、前日の日報を写して提出した。 上司に呼び出され、事務員らがいる前で、字が読めないことを告白した。 恥ずかしくて、翌日から会社にはいかなくなった。 文字を奪われた一雄さん。 差別の結果の貧困が原因だった。 その後、家の近くの養豚場でも働いた。 兄の事業がうまくいきはじめ、一雄さんは兄の仕事を手伝うようになった。 一雄さんの妹によると、この頃が一番、家族一緒でたのしい時期だったと語っている。 ② 狭山事件に巻き込まれる １９６３年５月１日、狭山事件が起こる。 一雄さんの家の近くで、高校生が誘拐された。 警察は犯人を目前にして取り逃がした。 同様の失態が３月にもあったことで、警察への不信が募り、国会でも採り上げられた。 犯人逮捕には警察の面子がかかっていた。 事件現場近くの部落民への捜査に乗り出した。 マスコミも警察の捜査を鵜呑みにして報道、周辺住民らも犯人は部落の者、と信じた。 「部落のものならやりかねない」。 部落への偏見による見込み捜査だった。 一雄さんは５月２３日、別件で逮捕される。 しかし、警察は狭山事件の犯人と決めつけて、厳しい取り調べを始める。 一雄さんは、事件の日の夜、家族と食事をしていた。 取り調べでは当然、「やっていない」と主張する。 長時間にわたる取り調べで、警察は言う。 「兄が犯人だ。身代わりになれば、１０年で刑務所から出してやる」と。 こんな嘘で一雄さんを騙した。部落民の弱みにつけこみ、警察は一雄さんの自白を誘導した。 ２９日間におよんだ過酷な取り調べ。 事業が軌道に乗った兄のため…と警察官を信じ、〈事件の犯人〉と「ウソの自白」をした。 一雄さんは、部落差別による冤罪で犯人とされてしまった。 ③ 裁判で死刑判決が出る １９６４年３月１１日、１審の浦和地裁では、死刑判決が出る。 死刑判決を受けた一雄さんは東京拘置所で袴田巌さんと出会う。 若い看守さんが文字を教えてくれた。 この出会いで、文字を習得した一雄さん。最初に教わったのは「無実」という文字だった。 ２審、東京拘置所の獄友に真実を伝えるよう諭され、一雄さんは否認に転じる。 拘置所には、冤罪事件で死刑とされた仲間がいた。 獄友との出会いで、自分が騙されていたと気がついた。 １９７４年１０月３１日、東京高裁では、無期懲役となった。 裁判でのやり取りで、一雄さんは無罪判決を信じていた。 それだけに、この無期懲役判決には怒りと落胆があった。 全国の支援者から、手紙が届くようになる。 １９７７年８月９日、最高裁が上告棄却。 収監された千葉刑務所では、靴づくりや洗濯の仕事をしていた。 作業のリーダーとなることもあった。一雄さんは、まじめに働いた。 靴づくりは、奉公での経験も活きていた。 １９９４年１２月２１日、仮釈放が決まった。 一雄さんの父と母は亡くなっていた。 ④ 無罪を示す決定的証拠 一雄さんは、最高裁判決の直後から、裁判のやり直しの〈再審〉を求めた。 もう一度、調べなおせばわかってもらえるはず。そう考えていた。 しかし、再審は認められていない。 ３度目の再審請求のとき、当時の裁判長が検察に対し、証拠を開示するよう指示した。 これまで裁判所が証拠開示を決定したことはなく、画期的であった。 冤罪被害者たちの再審を求めるたたかいに、大きな力となった。 開示された証拠の中には、取り調べの時の録音テープ、万年筆のインクなど、重要な証拠があった。 有罪の証拠とされた万年筆。 この万年筆は被害者のものとされ、一雄さんが自宅に隠し持っていたことになっていた。 しかし、インクの成分を元素レベルで徹底的に調べたところ、被害者の万年筆ではないことが分かった。 発見の経緯も相まって、警察による捏造の可能性が極めて高い状況だ。 一雄さんを支える弁護士たちは、科学者たちの力を借り、無実を証明していった。 ⑤ 部落差別にもとづく冤罪 取り調べテープには、一雄さんと警察のやり取りが残されていた。 警察官が文字の書き方を教えても正しく書けない一雄さん。 どうしても、小さい「つ」「よ」の使い方がわからない。 小学校に通っていなかった一雄さんには、わかるはずもなかった。 取り調べテープを、一雄さんは恥ずかしく思い、証拠として採り上げたくない、と思った。 しかし、弁護士が、部落差別が原因で文字を奪われたのであって、字を書けなかったことは、何も恥ずかしいことじゃない、と言ってくれた。 文字を書けなかった一雄さんが、脅迫状を書けるわけがない。 この矛盾は、判決の差別性にもつながっている。 差別の現実は、警察や検察、裁判官たちの想像を超えている。 脅迫状は、マンガ雑誌を見ながら文字を写しながら書いたことになっている。 しかし、文字の使い方がまったく分かっていなかった一雄さんには無理だ。 文字を奪われた者の身になって検証するべきだった。 裁判所は構造的な差別の存在を無視して、結論ありきの不当な有罪判決を出した。 狭山事件での冤罪は、部落差別によって引き起こされた。 ⑥ 第４次再審請求がはじまる ２０２５年３月１１日、石川一雄さんは亡くなった。 弁護士たちが裁判所に対し、インクの成分を調べた科学者からの説明を聞く場を設けるよう、訴えていた。 これが認められるかどうかの判断が出る直前、と思われていた。 〈調べれば、無実とわかる〉。一雄さんの願いが、あと一歩で届くところだった。 この日は、浦和地裁で死刑判決が出た日だった。 一雄さんは、逮捕された５月２３日は毎年、つらい思いがよみがえり、涙している。 このことを、妻の早智子さんが集会に集まった支援者らを前に語っていた。 拘置所で、死刑執行に恐怖する冤罪被害者の姿も見てきた一雄さん。 コツコツと靴の音が鳴る拘置所の朝。その恐ろしさは、計り知れない。 この日が、どんなにつらい日だっただろうか。 ２０２５年４月４日、妻の早智子さんが遺族として事件の真相究明を求め、再審の申し立てをおこなった。第４次再審請求審が始まった。 早智子さんは一雄さんの亡きあと、つらい思いをしている。 さらなる支援が必要となっている。 ⑦ 京都市内からの支援 これまで、京都市内の市民らも、石川一雄さんの支援のため活動している。 被差別部落の当事者支援団体である部落解放同盟は、事件の差別性から一雄さんへの支援を全国で展開してきた。 京都市内にある各支部でも、さまざまな取り組みを実施してきた。 部落解放同盟京都府連合会青年部では、京都府内を自転車で行進。 石川一雄さんの無実を訴えるアピール活動を実施した。 京都市内の青年たちも参加した。 部落解放同盟京都市協議会では、各支部の青年部などを中心に狭山事件のついてのビラを作成、地域住民に支援を呼びかけた。 吉祥院支部では、狭山事件の模擬裁判劇をおこなうなど、事件について深く学んできた。 １９７７年、千本支部の子どもたちも、一雄さんの無実を信じた。 子どもの中のひとりが、囚われの身の一雄さんとの面会を果たす。 子どもたちの知る一雄さんの姿は、逮捕された時の写真の青年のままであったが、実際の一雄さんは年を取っており、「おじさん」に見えた。 写真のイメージと実際の一雄さんのギャップに驚いたそうだ。 長い時間、無実の人が拘束される。その時間を戻すことはできない。 冤罪の被害は、人から時間も幸せも奪う。国家による人権侵害だ。 ⑧ 狭山との出会い 狭山事件との出会いを、部落解放同盟の京都市協議会、木下松二議長が語る。 「東三条支部で開催した狭山事件をテーマにした映画の上映会で、狭山事件のことを知った。白黒映画で、怖い印象を受けた。 町内には模造紙で作った狭山事件の問題を訴える貼り紙があったため、事件の内容はわかっていたが、映画のセリフは今でも覚えているほど、心に残るものがあった。 東京で集会があるときは、夜行の「狭山列車」に乗って駆けつける。 支部から、およそ１００人が参加した。はじめて参加した全国集会には　何万人もが集まり、その熱気に驚いた。集会後にはデモがおこなわれた。デモで警察に逮捕されないか、不安だった。みんなで歌を歌い、勇気を出してデモに出発した。道路に出ると、機動隊が横についてきた。これまでになく興奮した出来事で、どうやって帰ったか覚えていないほどだ。」 今回の展示のため、京都出身の俳優で冤罪被害者の平野義幸さんが獄中で石川一雄さんの絵を描いて贈ってくれた。 2025-10-03T12:55:00+09:00

リベレーションフェスタ２０２５が10月5日、京都市役所前でおこなわれます。

このページは、人権啓発パネル展示ブースと連動して、展示の内容を掲載しています。

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リベレーションフェスタ２０２５　人権啓発パネル展示ブース　狭山事件―部落差別による冤罪―

ごあいさつ

　リベレーションフェスタ２０２５では、同実行委員会に参加するメンバーが中心となって展示を作成することになりました。今回は、「狭山事件―部落差別による冤罪―」をテーマに展示を作成しました。

　埼玉県狭山市の被差別部落出身の石川一雄さん。冤罪被害にあい、見えない手錠をかけられたまま、２０２５年３月１１日に亡くなりました。生い立ちから事件発生、その後の裁判や再審を求める活動など、まとめました。一雄さん亡きあと、妻の早智子さんがその遺志を引き継ぎ、たたかっています。

　「部落の者ならやりかねない」という偏見での冤罪。一雄さんの人生に大きな被害をもたらします。一雄さんの「もう一度、調べ直せば、無実とわかるはず」との願いは届きませんでした。狭山事件は、再審制度の整備の必要性など、さまざまな社会的課題を提起しています。しかし、今もなお解決に至っていないのが現状です。

　展示では、京都から、石川一雄さんへの支援に取り組んできた部落解放同盟の青年たちの取り組みも紹介しています。石川一雄さんは、冤罪被害にあったものの、これに立ち向かう仲間に出会えたことへの喜びを、いつも語っていました。一雄さんも、獄友の再審無罪判決を、自分のことのように喜びました。その姿勢を引き継ぎ、私たちもすべての冤罪事件の解決を目指すものです。

　なお、「部落解放同盟京都府連合会」のホームページに特設ページを設けております。下記のQRコードで、展示の内容などが入手できますので、ご活用ください。

リベレーションフェスタ実行委員会

　人権啓発展示制作チーム

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① 子どものころの一雄さん

石川一雄さんは１９３９年１月、埼玉県狭山市の被差別部落に生まれる。

家は貧しかった。同じ部落の同級生も貧しく、中学を卒業する子どもは３２人中、２人ほどだった。

小学１年のころに戦争は終わったが、一雄さんにはその記憶がない。

当時の周りの大人たちの会話にも戦争のことが出てこなかったようだ。

戦争すら通り過ぎる、生きるのが精いっぱいの貧しい部落だった。

小作農家の父の稼ぎでは、一日の食事をまかなうことができなかった。

主食は、じゃがいもやさつまいもだった。

兄は跡取りであるため大事にされ、学校にも通う。

一雄さんは学校には行かず、薪拾い、農作業など、家の手伝いをした。

食い扶持を得るため１０歳で年季奉公に出る。

「お母ちゃんっ子だった」という一雄さん。

トラホームにかかり目の見えにくい母親をかわいそうに思い、母親のためなら何でも手伝った。

そんな子どもが親元を離れて住み込みで子守奉公に。

さみしくて、逃げ出して帰ってくることもあった。

１８歳になると、奉公は終わり、会社勤めをする。

しかし、字が読めない一雄さんは、さぼっていると勘違いされ、辞めさせられる。

製菓工場に勤めたとき。

仕事ぶりが認められ、工場長になった。

日報を書く必要があったが、部下の女性に任せた。

ある日、この女性が休んだ時、前日の日報を写して提出した。

上司に呼び出され、事務員らがいる前で、字が読めないことを告白した。

恥ずかしくて、翌日から会社にはいかなくなった。

文字を奪われた一雄さん。

差別の結果の貧困が原因だった。

その後、家の近くの養豚場でも働いた。

兄の事業がうまくいきはじめ、一雄さんは兄の仕事を手伝うようになった。

一雄さんの妹によると、この頃が一番、家族一緒でたのしい時期だったと語っている。

② 狭山事件に巻き込まれる

１９６３年５月１日、狭山事件が起こる。

一雄さんの家の近くで、高校生が誘拐された。

警察は犯人を目前にして取り逃がした。

同様の失態が３月にもあったことで、警察への不信が募り、国会でも採り上げられた。

犯人逮捕には警察の面子がかかっていた。

事件現場近くの部落民への捜査に乗り出した。

マスコミも警察の捜査を鵜呑みにして報道、周辺住民らも犯人は部落の者、と信じた。

「部落のものならやりかねない」。

部落への偏見による見込み捜査だった。

一雄さんは５月２３日、別件で逮捕される。

しかし、警察は狭山事件の犯人と決めつけて、厳しい取り調べを始める。

一雄さんは、事件の日の夜、家族と食事をしていた。

取り調べでは当然、「やっていない」と主張する。

長時間にわたる取り調べで、警察は言う。

「兄が犯人だ。身代わりになれば、１０年で刑務所から出してやる」と。

こんな嘘で一雄さんを騙した。部落民の弱みにつけこみ、警察は一雄さんの自白を誘導した。

２９日間におよんだ過酷な取り調べ。

事業が軌道に乗った兄のため…と警察官を信じ、〈事件の犯人〉と「ウソの自白」をした。

一雄さんは、部落差別による冤罪で犯人とされてしまった。

③ 裁判で死刑判決が出る

１９６４年３月１１日、１審の浦和地裁では、死刑判決が出る。

死刑判決を受けた一雄さんは東京拘置所で袴田巌さんと出会う。

若い看守さんが文字を教えてくれた。

この出会いで、文字を習得した一雄さん。最初に教わったのは「無実」という文字だった。

２審、東京拘置所の獄友に真実を伝えるよう諭され、一雄さんは否認に転じる。

拘置所には、冤罪事件で死刑とされた仲間がいた。

獄友との出会いで、自分が騙されていたと気がついた。

１９７４年１０月３１日、東京高裁では、無期懲役となった。

裁判でのやり取りで、一雄さんは無罪判決を信じていた。

それだけに、この無期懲役判決には怒りと落胆があった。

全国の支援者から、手紙が届くようになる。

１９７７年８月９日、最高裁が上告棄却。

収監された千葉刑務所では、靴づくりや洗濯の仕事をしていた。

作業のリーダーとなることもあった。一雄さんは、まじめに働いた。

靴づくりは、奉公での経験も活きていた。

１９９４年１２月２１日、仮釈放が決まった。

一雄さんの父と母は亡くなっていた。

④ 無罪を示す決定的証拠

一雄さんは、最高裁判決の直後から、裁判のやり直しの〈再審〉を求めた。

もう一度、調べなおせばわかってもらえるはず。そう考えていた。

しかし、再審は認められていない。

３度目の再審請求のとき、当時の裁判長が検察に対し、証拠を開示するよう指示した。

これまで裁判所が証拠開示を決定したことはなく、画期的であった。

冤罪被害者たちの再審を求めるたたかいに、大きな力となった。

開示された証拠の中には、取り調べの時の録音テープ、万年筆のインクなど、重要な証拠があった。

有罪の証拠とされた万年筆。

この万年筆は被害者のものとされ、一雄さんが自宅に隠し持っていたことになっていた。

しかし、インクの成分を元素レベルで徹底的に調べたところ、被害者の万年筆ではないことが分かった。

発見の経緯も相まって、警察による捏造の可能性が極めて高い状況だ。

一雄さんを支える弁護士たちは、科学者たちの力を借り、無実を証明していった。

⑤ 部落差別にもとづく冤罪

取り調べテープには、一雄さんと警察のやり取りが残されていた。

警察官が文字の書き方を教えても正しく書けない一雄さん。

どうしても、小さい「つ」「よ」の使い方がわからない。

小学校に通っていなかった一雄さんには、わかるはずもなかった。

取り調べテープを、一雄さんは恥ずかしく思い、証拠として採り上げたくない、と思った。

しかし、弁護士が、部落差別が原因で文字を奪われたのであって、字を書けなかったことは、何も恥ずかしいことじゃない、と言ってくれた。

文字を書けなかった一雄さんが、脅迫状を書けるわけがない。

この矛盾は、判決の差別性にもつながっている。

差別の現実は、警察や検察、裁判官たちの想像を超えている。

脅迫状は、マンガ雑誌を見ながら文字を写しながら書いたことになっている。

しかし、文字の使い方がまったく分かっていなかった一雄さんには無理だ。

文字を奪われた者の身になって検証するべきだった。

裁判所は構造的な差別の存在を無視して、結論ありきの不当な有罪判決を出した。

狭山事件での冤罪は、部落差別によって引き起こされた。

⑥ 第４次再審請求がはじまる

２０２５年３月１１日、石川一雄さんは亡くなった。

弁護士たちが裁判所に対し、インクの成分を調べた科学者からの説明を聞く場を設けるよう、訴えていた。

これが認められるかどうかの判断が出る直前、と思われていた。

〈調べれば、無実とわかる〉。一雄さんの願いが、あと一歩で届くところだった。

この日は、浦和地裁で死刑判決が出た日だった。

一雄さんは、逮捕された５月２３日は毎年、つらい思いがよみがえり、涙している。

このことを、妻の早智子さんが集会に集まった支援者らを前に語っていた。

拘置所で、死刑執行に恐怖する冤罪被害者の姿も見てきた一雄さん。

コツコツと靴の音が鳴る拘置所の朝。その恐ろしさは、計り知れない。

この日が、どんなにつらい日だっただろうか。

２０２５年４月４日、妻の早智子さんが遺族として事件の真相究明を求め、再審の申し立てをおこなった。第４次再審請求審が始まった。

早智子さんは一雄さんの亡きあと、つらい思いをしている。

さらなる支援が必要となっている。

⑦ 京都市内からの支援

これまで、京都市内の市民らも、石川一雄さんの支援のため活動している。

被差別部落の当事者支援団体である部落解放同盟は、事件の差別性から一雄さんへの支援を全国で展開してきた。

京都市内にある各支部でも、さまざまな取り組みを実施してきた。

部落解放同盟京都府連合会青年部では、京都府内を自転車で行進。

石川一雄さんの無実を訴えるアピール活動を実施した。

京都市内の青年たちも参加した。

部落解放同盟京都市協議会では、各支部の青年部などを中心に狭山事件のついてのビラを作成、地域住民に支援を呼びかけた。

吉祥院支部では、狭山事件の模擬裁判劇をおこなうなど、事件について深く学んできた。

１９７７年、千本支部の子どもたちも、一雄さんの無実を信じた。

子どもの中のひとりが、囚われの身の一雄さんとの面会を果たす。

子どもたちの知る一雄さんの姿は、逮捕された時の写真の青年のままであったが、実際の一雄さんは年を取っており、「おじさん」に見えた。

写真のイメージと実際の一雄さんのギャップに驚いたそうだ。

長い時間、無実の人が拘束される。その時間を戻すことはできない。

冤罪の被害は、人から時間も幸せも奪う。国家による人権侵害だ。

⑧ 狭山との出会い

狭山事件との出会いを、部落解放同盟の京都市協議会、木下松二議長が語る。

「東三条支部で開催した狭山事件をテーマにした映画の上映会で、狭山事件のことを知った。白黒映画で、怖い印象を受けた。

町内には模造紙で作った狭山事件の問題を訴える貼り紙があったため、事件の内容はわかっていたが、映画のセリフは今でも覚えているほど、心に残るものがあった。

東京で集会があるときは、夜行の「狭山列車」に乗って駆けつける。

支部から、およそ１００人が参加した。はじめて参加した全国集会には　何万人もが集まり、その熱気に驚いた。集会後にはデモがおこなわれた。デモで警察に逮捕されないか、不安だった。みんなで歌を歌い、勇気を出してデモに出発した。道路に出ると、機動隊が横についてきた。これまでになく興奮した出来事で、どうやって帰ったか覚えていないほどだ。」

今回の展示のため、京都出身の俳優で冤罪被害者の平野義幸さんが獄中で石川一雄さんの絵を描いて贈ってくれた。

]]> 第77期京都人権文化講座について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3471/  第77期人権文化講座についてのお知らせです。 第１回　９月24日【水】  　吉永　純　（よしなが　あつし） 　　（花園大学人権教育研究センター 所長） 　・市民が生存権を取り戻すとき 　　～「生活保護費引下げ違法」最高裁判決を手掛かりに～ 第２回　10月22日【水】   　吉田　航　（よしだ　わたる） （京都府聴覚障害者協会 会長） 　・聴覚障害者の暮らしと人権 第３回　11月18日【火】   　辻　大介　（つじ　だいすけ） （大阪大学大学院人間科学研究科 教授） 　・インターネットと現代的差別意識 第４回　12月23日【火】   　奈良雅美　（なら　まさみ） （特定非営利活動法人アジア女性自立プロジェクト 代表理事） 　・「あなたの語りを聴かせてください」 　　～フィリピン女性のライフストーリーと人権の視点から～ 2025-09-04T14:20:00+09:00

 第77期人権文化講座についてのお知らせです。

第１回　９月24日【水】 

　吉永　純　（よしなが　あつし）

　　（花園大学人権教育研究センター 所長）

　・市民が生存権を取り戻すとき

　　～「生活保護費引下げ違法」最高裁判決を手掛かりに～

第２回　10月22日【水】  

　吉田　航　（よしだ　わたる）

（京都府聴覚障害者協会 会長）

　・聴覚障害者の暮らしと人権

第３回　11月18日【火】  

　辻　大介　（つじ　だいすけ）

（大阪大学大学院人間科学研究科 教授）

　・インターネットと現代的差別意識

第４回　12月23日【火】  

　奈良雅美　（なら　まさみ）

（特定非営利活動法人アジア女性自立プロジェクト 代表理事）

　・「あなたの語りを聴かせてください」

　　～フィリピン女性のライフストーリーと人権の視点から～

]]> デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）（意見募集） https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3470/  デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）の意見募集について 　総務省では６月26日、第７回の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」を開催し、「中間とりまとめ案」を発表しました。検討会のなかに制度ワーキンググループが設けられ、侵害情報や違法・有害情報への対処が議論されました。情プラ法で明確な被害者がいる権利侵害の情報は削除となります。事業者の策定する削除指針のなかに対象の違法・有害情報が含まれていれば、事業者の判断で削除が可能です。ただ、基本的に違法・有害情報は情プラ法の対象外で、これらの情報への対策も考えられました。 　違法情報では、法務省人権擁護機関や地方自治体が条例で定める審議会等の判断など「第三者からの申出」にも対応すべきとする方向性が示されました。 　有害情報では、投稿禁止の必要性の議論が高まれば、個別法の改正で違法化する、との考え方も示しています。また、ネット利用者が有害情報に触れる機会を減らすため、表示方法を変更するなど、事業者のサービス運用で解決する方法も提示しました。関連して、総務省は年内に「自主規制型行動規範」を策定します。 　中間とりまとめ案へのパブリックコメントが募集されました。部落解放同盟京都府連合会からは基本的に賛成の立場で意見を送りました。実態把握をすすめるための被害者支援団体等への聞き取りを実施するよう求めました。社会を分断するリスクのある差別情報への対処が重要と示し、特に７月の参院選での虚偽をまじえた差別情報を念頭に、対応を検討するべきと訴えました。 　ネットは楽しみを創出する一方、差別投稿などに苦しむ人びとがいることも強調。ネットサービスには公共性があり、事業者は社会的責任の観点から積極的に責任を果たすべき、と提示しました。提出した意見は、下記の通りです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 今回の中間とりまとめは、重要な指摘ばかりだった。賛成の立場で、主に制度WGの関係で意見したい。 「被害者支援団体等の聴取」など実態把握に努める、とあった。権利侵害や違法・有害情報に悩む様々な立場の被害者の意見を聴き、ネットでの被害を早期に回復できる仕組みを構築するべきだ。「複合差別」「現代的差別意識」「識別情報の摘示」などの課題に加え、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」の「各人権課題に対する取組」の類型なども参考に調査を実施されたい。 「「適切な」第三者」からの削除要請については、法務省人権擁護局や地方自治体の人権条例での審議会に言及があった。自治体によっては条例のないところがある。条例の有無で地域間格差が出ないよう、「何が権利侵害にあたるのか」を明確に示した自治体の申し出は認めるべきではないか。これまでの地方自治体の取り組みについても実態把握されたい。 この点、「自主規制型行動規範」の策定が目標として定められている。調査で「違法性の判断が困難」との回答をした事業所もあったようだ。「被害者支援団体等の聴取」や「「適切な」第三者」についての調査も反映した「自主規制型行動規範」とし、事業者の判断を助ける規範として策定されたい。 「各省庁が所管する個別法」において「当該情報が違法であることを明確化」「新たに違法化」との記述がある。事業者が有害情報へ適切に対応できるよう、国全体で前向きに進める必要性がある。特に、社会を分断するリスクのある差別情報への対策は重要だ。選挙の前や選挙期間で発せられる虚偽をまじえた差別情報に対して、どのような施策を講じるべきか、さらなる考察も必要である。差別情報への対策に触れるなど、安心して利用できるネット空間を構築するために踏み込んだ提言を検討されたい。 マルチステークスホルダーによる協議会は極めて重要な手段である、との記述。その通りである。対話を重ねることが重要であるため、前進させるべきだ。また、事業者も無責任ではいられない。指定以外の事業者においても経営層を中心に、社会課題解決のために取り組むべきだ。ＳＮＳなどの利用は楽しみを生む一方、その陰で権利侵害などの情報で悲しむ被害者がいる。サービスの公共性を打ち出す事業者にとって、だれもが利用しやすい場を創出する努力は、事業存続のために必要不可欠なはずだ。原点に立ち返り、情報流通の健全化の当事者として責任を果たすべきだ。事業者を後押しする提言となっているか、内容を点検されたい。 2025-08-26T10:15:00+09:00

 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）の意見募集について

　総務省では６月26日、第７回の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」を開催し、「中間とりまとめ案」を発表しました。検討会のなかに制度ワーキンググループが設けられ、侵害情報や違法・有害情報への対処が議論されました。情プラ法で明確な被害者がいる権利侵害の情報は削除となります。事業者の策定する削除指針のなかに対象の違法・有害情報が含まれていれば、事業者の判断で削除が可能です。ただ、基本的に違法・有害情報は情プラ法の対象外で、これらの情報への対策も考えられました。

　違法情報では、法務省人権擁護機関や地方自治体が条例で定める審議会等の判断など「第三者からの申出」にも対応すべきとする方向性が示されました。

　有害情報では、投稿禁止の必要性の議論が高まれば、個別法の改正で違法化する、との考え方も示しています。また、ネット利用者が有害情報に触れる機会を減らすため、表示方法を変更するなど、事業者のサービス運用で解決する方法も提示しました。関連して、総務省は年内に「自主規制型行動規範」を策定します。

　中間とりまとめ案へのパブリックコメントが募集されました。部落解放同盟京都府連合会からは基本的に賛成の立場で意見を送りました。実態把握をすすめるための被害者支援団体等への聞き取りを実施するよう求めました。社会を分断するリスクのある差別情報への対処が重要と示し、特に７月の参院選での虚偽をまじえた差別情報を念頭に、対応を検討するべきと訴えました。

　ネットは楽しみを創出する一方、差別投稿などに苦しむ人びとがいることも強調。ネットサービスには公共性があり、事業者は社会的責任の観点から積極的に責任を果たすべき、と提示しました。提出した意見は、下記の通りです。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

今回の中間とりまとめは、重要な指摘ばかりだった。賛成の立場で、主に制度WGの関係で意見したい。

「被害者支援団体等の聴取」など実態把握に努める、とあった。権利侵害や違法・有害情報に悩む様々な立場の被害者の意見を聴き、ネットでの被害を早期に回復できる仕組みを構築するべきだ。「複合差別」「現代的差別意識」「識別情報の摘示」などの課題に加え、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」の「各人権課題に対する取組」の類型なども参考に調査を実施されたい。

「「適切な」第三者」からの削除要請については、法務省人権擁護局や地方自治体の人権条例での審議会に言及があった。自治体によっては条例のないところがある。条例の有無で地域間格差が出ないよう、「何が権利侵害にあたるのか」を明確に示した自治体の申し出は認めるべきではないか。これまでの地方自治体の取り組みについても実態把握されたい。

この点、「自主規制型行動規範」の策定が目標として定められている。調査で「違法性の判断が困難」との回答をした事業所もあったようだ。「被害者支援団体等の聴取」や「「適切な」第三者」についての調査も反映した「自主規制型行動規範」とし、事業者の判断を助ける規範として策定されたい。

「各省庁が所管する個別法」において「当該情報が違法であることを明確化」「新たに違法化」との記述がある。事業者が有害情報へ適切に対応できるよう、国全体で前向きに進める必要性がある。特に、社会を分断するリスクのある差別情報への対策は重要だ。選挙の前や選挙期間で発せられる虚偽をまじえた差別情報に対して、どのような施策を講じるべきか、さらなる考察も必要である。差別情報への対策に触れるなど、安心して利用できるネット空間を構築するために踏み込んだ提言を検討されたい。

マルチステークスホルダーによる協議会は極めて重要な手段である、との記述。その通りである。対話を重ねることが重要であるため、前進させるべきだ。また、事業者も無責任ではいられない。指定以外の事業者においても経営層を中心に、社会課題解決のために取り組むべきだ。ＳＮＳなどの利用は楽しみを生む一方、その陰で権利侵害などの情報で悲しむ被害者がいる。サービスの公共性を打ち出す事業者にとって、だれもが利用しやすい場を創出する努力は、事業存続のために必要不可欠なはずだ。原点に立ち返り、情報流通の健全化の当事者として責任を果たすべきだ。事業者を後押しする提言となっているか、内容を点検されたい。

]]> 「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3469/ 部落解放同盟京都府連合会では「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」に賛同し、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。 呼びかけ団体によると、本声明への賛同団体数は1143団体で、個人での賛同も多数あったそうです。声明本文に1143団体を一覧掲載したものを本日（2025年7月18日）、各政党と日本政府へ送付します。 また、呼びかけ団体のSNSでは、下記のアカウントから発信しております。 X： https://x.com/nohate_senkyo25 Instagram：https://www.instagram.com/nohate_senkyo25 全文は下記の通りです。（タイトルのリンクからファイルを入手できます。）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。 日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります（1）。 外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。 6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。 来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。 しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。 「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています（2）。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。 本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています（3）。 ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。 私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。 （1） NHKウェブニュース「『外国人優遇』『こども家庭庁解体』広がる情報を検証すると…」（2025年6月28日） （2） 「移住者と連帯する全国ネットワーク」HP「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」の頁参照。 （3） 法務省「事務連絡」（2019年３月１２日）選挙運動，政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について ＜呼びかけ団体＞ 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連） 「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会） 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協） 人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット） 全国難民弁護団連絡会議（全難連） 一般社団法人 つくろい東京ファンド 一般社団法人 反貧困ネットワーク フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿以上です。 2025-07-18T15:50:00+09:00

部落解放同盟京都府連合会では「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」に賛同し、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。

呼びかけ団体によると、本声明への賛同団体数は1143団体で、個人での賛同も多数あったそうです。声明本文に1143団体を一覧掲載したものを本日（2025年7月18日）、各政党と日本政府へ送付します。

また、呼びかけ団体のSNSでは、下記のアカウントから発信しております。

X： https://x.com/nohate_senkyo25

Instagram：https://www.instagram.com/nohate_senkyo25

全文は下記の通りです。（タイトルのリンクからファイルを入手できます。）

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参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります（1）。

外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています（2）。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています（3）。

ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。

（1） NHKウェブニュース「『外国人優遇』『こども家庭庁解体』広がる情報を検証すると…」（2025年6月28日）

（2） 「移住者と連帯する全国ネットワーク」HP「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」の頁参照。

（3） 法務省「事務連絡」（2019年３月１２日）選挙運動，政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について

＜呼びかけ団体＞

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）

「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）

人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）

全国難民弁護団連絡会議（全難連）

一般社団法人 つくろい東京ファンド

一般社団法人 反貧困ネットワーク

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

以上です。

]]> 映画「OKAは手ぶらでやってくる」 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3468/  映画「OKAは手ぶらでやってくる」 現在、京都出町座で公開中の映画「OKAは手ぶらでやってくる」のお知らせです。 カンボジアで識字教育をおこなった栗本英世さんのドキュメンタリーです。 チラシを掲載します。京都出町座では6月19日まで。 2025-06-11T09:10:00+09:00

 映画「OKAは手ぶらでやってくる」

現在、京都出町座で公開中の映画「OKAは手ぶらでやってくる」のお知らせです。

カンボジアで識字教育をおこなった栗本英世さんのドキュメンタリーです。

チラシを掲載します。京都出町座では6月19日まで。

]]> 狭山事件の第4次再審請求についての署名活動 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3467/ 狭山事件の第4次再審請求についての署名活動 2025年4月4日、狭山事件の第4次再審請求を石川一雄さんの妻・早智子さんが東京高裁に対して申し立てました。 署名のデータを下記のリンクからダウンロードできます。活用ください。  狭山事件の第4次再審請求において鑑定人の証人尋問をおこない再審を開始することを求めます（署名用紙の内容） 　狭山事件は1963 年の事件発生から62 年が経過しています。石川一雄さんは、32 年もの 獄 中生活を強いられ、86 歳になっても無実を訴えつづけていましたが、３月に無念のうちに死 去しました。その遺志を継いで妻の石川早智子さんが、東京高等裁判所に第４次再審請求を申 し立てています。 　第３次再審請求では、裁判所の勧告もあって、逮捕当日に石川さんが書いた上申書や警察で の取調べが録音されたテープなどが証拠開示されました。狭山事件再審弁護団は、これら証拠 開示された資料などにもとづいて、専門家がおこなった鑑定を第４次再審請求において新証 拠として提出しています。コンピュータによる筆跡鑑定は、脅迫状の筆者が石川さんではない ことを客観的に明らかにしています。そもそも、学校教育を受けられず非識字者であった当時 の石川さんに、脅迫状は書けなかったことは市民常識として明らかです。教育学者による識字 能力鑑定も提出されています。また、証拠開示されたインク文字資料について蛍光エックス線 分析をおこない、石川さんの家から発見された万年筆は被害者のものとはいえないことを科 学的に明らかにした鑑定など、有罪判決の誤りと石川一雄さんの無実を示す新証拠が多数提 出されています。 　袴田事件をはじめ、布川事件、東住吉事件など、再審無罪となった冤罪事件では、弁護団から 提出された専門家の科学的な鑑定について、鑑定人の証人尋問が実施され、再審が開始されて います。狭山事件では60 年以上も石川さんが無実を訴え、これまでも多くの新証拠が提出さ れてきましたが、第1 次再審請求、第２次再審請求においては、証人尋問がおこなわれずに請 求が棄却されました。これでは憲法で保障されている公正・公平な裁判とはいえません。 　狭山事件再審弁護団は、第４次再審請求において、東京高等裁判所第４刑事部に対して、有 罪判決の重要な論点について、新証拠を作成した鑑定人の証人尋問のすみやかな実施を求め ています。 　わたしたちは、「無辜の救済」という再審制度の理念、「疑わしきは被告人の利益に」との刑事 裁判の鉄則にもとづいて、東京高等裁判所第４刑事部が、弁護団が請求する鑑定人の証人尋問 を一日も早くおこない、再審を開始することを求めます。 2025-05-29T09:05:00+09:00

狭山事件の第4次再審請求についての署名活動

2025年4月4日、狭山事件の第4次再審請求を石川一雄さんの妻・早智子さんが東京高裁に対して申し立てました。

署名のデータを下記のリンクからダウンロードできます。活用ください。

 狭山事件の第4次再審請求において鑑定人の証人尋問をおこない再審を開始することを求めます

（署名用紙の内容）

　狭山事件は1963 年の事件発生から62 年が経過しています。石川一雄さんは、32 年もの 獄

中生活を強いられ、86 歳になっても無実を訴えつづけていましたが、３月に無念のうちに死

去しました。その遺志を継いで妻の石川早智子さんが、東京高等裁判所に第４次再審請求を申

し立てています。

　第３次再審請求では、裁判所の勧告もあって、逮捕当日に石川さんが書いた上申書や警察で

の取調べが録音されたテープなどが証拠開示されました。狭山事件再審弁護団は、これら証拠

開示された資料などにもとづいて、専門家がおこなった鑑定を第４次再審請求において新証

拠として提出しています。コンピュータによる筆跡鑑定は、脅迫状の筆者が石川さんではない

ことを客観的に明らかにしています。そもそも、学校教育を受けられず非識字者であった当時

の石川さんに、脅迫状は書けなかったことは市民常識として明らかです。教育学者による識字

能力鑑定も提出されています。また、証拠開示されたインク文字資料について蛍光エックス線

分析をおこない、石川さんの家から発見された万年筆は被害者のものとはいえないことを科

学的に明らかにした鑑定など、有罪判決の誤りと石川一雄さんの無実を示す新証拠が多数提

出されています。

　袴田事件をはじめ、布川事件、東住吉事件など、再審無罪となった冤罪事件では、弁護団から

提出された専門家の科学的な鑑定について、鑑定人の証人尋問が実施され、再審が開始されて

います。狭山事件では60 年以上も石川さんが無実を訴え、これまでも多くの新証拠が提出さ

れてきましたが、第1 次再審請求、第２次再審請求においては、証人尋問がおこなわれずに請

求が棄却されました。これでは憲法で保障されている公正・公平な裁判とはいえません。

　狭山事件再審弁護団は、第４次再審請求において、東京高等裁判所第４刑事部に対して、有

罪判決の重要な論点について、新証拠を作成した鑑定人の証人尋問のすみやかな実施を求め

ています。

　わたしたちは、「無辜の救済」という再審制度の理念、「疑わしきは被告人の利益に」との刑事

裁判の鉄則にもとづいて、東京高等裁判所第４刑事部が、弁護団が請求する鑑定人の証人尋問

を一日も早くおこない、再審を開始することを求めます。

]]> 第2回平野義幸絵画展「為心願成就之也」の開催について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3466/   第2回平野義幸絵画展「為心願成就之也」の開催について   第2回平野義幸絵画展「為心願成就之也」が2025年5月16日から18日にかけ、京都市北区の京都府部落解放センター・4階ホールでおこなわれます。主催は「平野義幸さんを支援する会」。   平野義幸さんは京都市出身の俳優。冤罪のため、放火殺人犯とされ、現在は徳島刑務所にいます。獄中で絵を描き、再審で無罪をかちとろうと活動されています。冤罪犠牲者の会・共同代表の青木惠子さんが平野さんを支援しています。青木さんらによる「支援する会」は、徳島で1回目の個展をひらき、大成功。京都でも2回目の展覧会を開くこととなりました。会場では少し場所を借りて、第4次再審闘争が始まった狭山事件の展示もおこないます。 　青木さんによるミニトークも計画しています。ぜひ、ご参加ください。   絵画展スケジュール 5月16日 17時～　　　スタート 18時30分　　ミニトーク（青木さん30分） 20時　　　　終了   5月17日 10時～　　　スタート 14時30分　　　ミニトーク（青木さん30分） 17時　　　　終了   5月18日 10時～　　　スタート 14時30分　　　リレートーク 15時　　　　終了       https://x.com/saveyoshiyuki/status/1917807484095586734   2025-05-02T09:35:00+09:00

 

第2回平野義幸絵画展「為心願成就之也」の開催について

 

第2回平野義幸絵画展「為心願成就之也」が2025年5月16日から18日にかけ、京都市北区の京都府部落解放センター・4階ホールでおこなわれます。主催は「平野義幸さんを支援する会」。

 

平野義幸さんは京都市出身の俳優。冤罪のため、放火殺人犯とされ、現在は徳島刑務所にいます。獄中で絵を描き、再審で無罪をかちとろうと活動されています。冤罪犠牲者の会・共同代表の青木惠子さんが平野さんを支援しています。青木さんらによる「支援する会」は、徳島で1回目の個展をひらき、大成功。京都でも2回目の展覧会を開くこととなりました。会場では少し場所を借りて、第4次再審闘争が始まった狭山事件の展示もおこないます。

　青木さんによるミニトークも計画しています。ぜひ、ご参加ください。

 

絵画展スケジュール

5月16日

17時～　　　スタート

18時30分　　ミニトーク（青木さん30分）

20時　　　　終了

 

5月17日

10時～　　　スタート

14時30分　　　ミニトーク（青木さん30分）

17時　　　　終了

 

5月18日

10時～　　　スタート

14時30分　　　リレートーク

15時　　　　終了

 

 

 

https://x.com/saveyoshiyuki/status/1917807484095586734

 

]]> 解放新聞京都版1299号3面「多様なテーマで学びを深める　人権啓発研究集会in橿原」分科会報告について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3465/   解放新聞京都版1299号3面「多様なテーマで学びを深める　人権啓発研究集会in橿原」分科会報告について   解放新聞京都版1299号3面で、第39回人権啓発研究集会の分科会報告を掲載しました。主催の第39回人権啓発研究集会実行委員会から、第1分科会の記事の一部訂正を求める連絡がありました。 記事を読んだ講師から、読者に誤解を招く可能性のある表記が一部あるので、２箇所について訂正対応いただきたいと、リクエストがあったものです。     ①自らのセクシュアリティが＜普通＞でないと気づき　 ⇒自らのセクシュアリティが社会における＜普通＞とは違うと気づき   ②「生きるのがしんどければ隠れてしまえばいい」 ⇒「話しづらいと感じる人がいるなら、話せるような環境を整える・作っていくことが大切」   これを受け、書き換えた記事を掲載します。   「多様なテーマで学びを深める　人権啓発研究集会in橿原」分科会報告 〈謝罪〉で差別はなくならない　分科会１   分科会１では、東京外国語大学教員の梁英聖さんが講演し、公的な場やネット上での発言が差別だと批判された人が「不適切でした」と謝罪する〈日本型謝罪〉を批判した。 日本では、差別を内面の問題ととらえる傾向がある。差別者は自らに差別意識があったと認めて謝罪することで事態に対応しようとする。差別してはいけない理由は「差別された人が傷つくから」。「差別する意図はなかった」と弁解し、被害者に寄り添う姿勢を示す差別者を、人びとは赦してしまう。「これでは差別はなくならない」。差別をなくすには、加害者の差別行為を客観的に認定し、禁止しなければならない。梁さんは、米国のＮＢＡコーチが会見でチームの話題をそっちのけにして銃乱射事件に言及し、銃規制の必要性を激烈に訴えた動画を紹介する。必要なのは具体的な被害をいかになくすか。そのための行動変容なのである。 反レイシズムの立場で、反差別ルールの明確化の必要性も説いた梁さん。最後に改めて訴えた。「謝罪なんてどうでもいい。大切なのは差別の社会的影響を食い止めること」。 ほかには、一般社団法人「にじーず」スタッフの中村なぎさんが、セクシュアルマイノリティの子どもたちの居場所をメタバースに創出する取り組みを報告した。自らのセクシュアリティが社会における＜普通＞とは違うと気づき、対面の人間関係に怯え、生身の自分を生きることに困難を感じている子どもたちにとって、アバターに変身して過ごせるメタバース空間には安心感がある。「話しづらいと感じる人がいるなら、話せるような環境を整える・作っていくことが大切」と中村さん。この居場所での穏やかな時間が、子どもたちの成長にどのような好影響をもたらすのか。今後の取り組みが注目される。 大阪教育大学名誉教授の森実さんは、部落解放運動が実践してきた識字運動の意義を振り返り、単なる「読み書き」の学びにとどまらない識字の多様な未来に期待を示した。 2025-05-01T09:35:00+09:00

 

解放新聞京都版1299号3面「多様なテーマで学びを深める　人権啓発研究集会in橿原」分科会報告について

 

解放新聞京都版1299号3面で、第39回人権啓発研究集会の分科会報告を掲載しました。主催の第39回人権啓発研究集会実行委員会から、第1分科会の記事の一部訂正を求める連絡がありました。

記事を読んだ講師から、読者に誤解を招く可能性のある表記が一部あるので、２箇所について訂正対応いただきたいと、リクエストがあったものです。

 

 

①自らのセクシュアリティが＜普通＞でないと気づき　

⇒自らのセクシュアリティが社会における＜普通＞とは違うと気づき

 

②「生きるのがしんどければ隠れてしまえばいい」

⇒「話しづらいと感じる人がいるなら、話せるような環境を整える・作っていくことが大切」

 

これを受け、書き換えた記事を掲載します。

 

「多様なテーマで学びを深める　人権啓発研究集会in橿原」分科会報告

〈謝罪〉で差別はなくならない　分科会１

 

分科会１では、東京外国語大学教員の梁英聖さんが講演し、公的な場やネット上での発言が差別だと批判された人が「不適切でした」と謝罪する〈日本型謝罪〉を批判した。

日本では、差別を内面の問題ととらえる傾向がある。差別者は自らに差別意識があったと認めて謝罪することで事態に対応しようとする。差別してはいけない理由は「差別された人が傷つくから」。「差別する意図はなかった」と弁解し、被害者に寄り添う姿勢を示す差別者を、人びとは赦してしまう。「これでは差別はなくならない」。差別をなくすには、加害者の差別行為を客観的に認定し、禁止しなければならない。梁さんは、米国のＮＢＡコーチが会見でチームの話題をそっちのけにして銃乱射事件に言及し、銃規制の必要性を激烈に訴えた動画を紹介する。必要なのは具体的な被害をいかになくすか。そのための行動変容なのである。

反レイシズムの立場で、反差別ルールの明確化の必要性も説いた梁さん。最後に改めて訴えた。「謝罪なんてどうでもいい。大切なのは差別の社会的影響を食い止めること」。

ほかには、一般社団法人「にじーず」スタッフの中村なぎさんが、セクシュアルマイノリティの子どもたちの居場所をメタバースに創出する取り組みを報告した。自らのセクシュアリティが社会における＜普通＞とは違うと気づき、対面の人間関係に怯え、生身の自分を生きることに困難を感じている子どもたちにとって、アバターに変身して過ごせるメタバース空間には安心感がある。「話しづらいと感じる人がいるなら、話せるような環境を整える・作っていくことが大切」と中村さん。この居場所での穏やかな時間が、子どもたちの成長にどのような好影響をもたらすのか。今後の取り組みが注目される。

大阪教育大学名誉教授の森実さんは、部落解放運動が実践してきた識字運動の意義を振り返り、単なる「読み書き」の学びにとどまらない識字の多様な未来に期待を示した。

]]> ｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ 施行 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3464/  ｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ が2025年4月1日、施行されました。部落解放同盟京都府連合会では下記の通り、｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ の制定についての声明を発表します。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ の制定についての声明 　「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」が3月19日、京都府議会で制定された。これまで部落解放同盟京都府連合会では、部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会と連携し、京都府に「部落差別解消条例」の制定を求め、議会への働きかけや市民にむけて必要性を訴えるなどの取り組みをすすめてきた。このたび、人権を尊重しあいながら支えあう共生社会を形成するための条例が制定されたことは一定評価するものである。 　条例の前文で、京都府でさまざまな取り組みをすすめてきたにもかかわらず、現状では不当な差別が存在していると認めている。特にインターネットでは、誰もが被害者にも加害者にもなる状況が生じており、被害回復の取り組みの必要性についても記されている。違いを認めあいながら、つながり、支えあう人権尊重の共生社会づくりを推進することが強調されている。すべての京都府民に主体としての参画を求め、人権尊重の共生社会実現にむけた決意が刻まれており、私たちとしてもこれに賛同し、継続して取り組みを実践していく。 　私たちは京都府が実施した意見公募で、実効性の担保の必要性も訴えてきた。この主張は、京都府に限らず府内市町村にも、さらには国にも、繰り返し求めてきたところである。今回の条例制定にあたり、差別的行為を防ぐ具体的な施策がなく、実効性に欠けるなどの声が上がっていることは承知している。私たちは今後も、条例の前文にあるとおり、違いを認めあいながら、つながり、支えあうなかで、対話を通じて議論を重ね、実効性の担保が獲得できるよう、内容の充実にむけて要請していく所存である。 　そのため今後、京都府内の市町村でも人権にかかわる条例が制定されるかどうか注視しながら、国に対しても、包括的な反差別法や人権侵害救済の制度が必要であることを訴えていく。 　条例のなかでは、人権尊重の共生社会づくりの推進で、人権に関する相談に的確に対応する必要性が示されている。相談体制を充実させて適切に対応し、相談で出てきた意見を社会の発展に活用するべきだ。小さき声への対応は、社会改善の大きな力となると認識し直し、意見を採り入れることの重要性をあらためて主張するものである。 ２０２５年３月１９日　 部落解放同盟京都府連合会　 委員長　　平井　斉己 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 情報流通プラットフォーム対処法も施行されます。 こちらもネット差別をなくすための実行性ある運用になっているか検証するため、地道な取り組みを続けていきます。 2025-04-01T13:05:00+09:00

 ｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ が2025年4月1日、施行されました。部落解放同盟京都府連合会では下記の通り、｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ の制定についての声明を発表します。

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｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ の制定についての声明

　「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」が3月19日、京都府議会で制定された。これまで部落解放同盟京都府連合会では、部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会と連携し、京都府に「部落差別解消条例」の制定を求め、議会への働きかけや市民にむけて必要性を訴えるなどの取り組みをすすめてきた。このたび、人権を尊重しあいながら支えあう共生社会を形成するための条例が制定されたことは一定評価するものである。
　条例の前文で、京都府でさまざまな取り組みをすすめてきたにもかかわらず、現状では不当な差別が存在していると認めている。特にインターネットでは、誰もが被害者にも加害者にもなる状況が生じており、被害回復の取り組みの必要性についても記されている。違いを認めあいながら、つながり、支えあう人権尊重の共生社会づくりを推進することが強調されている。すべての京都府民に主体としての参画を求め、人権尊重の共生社会実現にむけた決意が刻まれており、私たちとしてもこれに賛同し、継続して取り組みを実践していく。
　私たちは京都府が実施した意見公募で、実効性の担保の必要性も訴えてきた。この主張は、京都府に限らず府内市町村にも、さらには国にも、繰り返し求めてきたところである。今回の条例制定にあたり、差別的行為を防ぐ具体的な施策がなく、実効性に欠けるなどの声が上がっていることは承知している。私たちは今後も、条例の前文にあるとおり、違いを認めあいながら、つながり、支えあうなかで、対話を通じて議論を重ね、実効性の担保が獲得できるよう、内容の充実にむけて要請していく所存である。
　そのため今後、京都府内の市町村でも人権にかかわる条例が制定されるかどうか注視しながら、国に対しても、包括的な反差別法や人権侵害救済の制度が必要であることを訴えていく。

　条例のなかでは、人権尊重の共生社会づくりの推進で、人権に関する相談に的確に対応する必要性が示されている。相談体制を充実させて適切に対応し、相談で出てきた意見を社会の発展に活用するべきだ。小さき声への対応は、社会改善の大きな力となると認識し直し、意見を採り入れることの重要性をあらためて主張するものである。

２０２５年３月１９日　
部落解放同盟京都府連合会　

委員長　　平井　斉己

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情報流通プラットフォーム対処法も施行されます。
こちらもネット差別をなくすための実行性ある運用になっているか検証するため、地道な取り組みを続けていきます。

]]> 解放新聞京都版１２９８号「２・11集会記事」の誤りについて https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3463/  ２・11集会記事の誤りについて 　解放新聞京都版１２９８号（３月１日号）１面「２・11集会」の記事について、講師から複数の誤りを指摘されました。講演内容そのものや講演意図を取材記者が間違ってとらえた結果です。編集部による十分な確認作業もできていませんでした。正確な情報をお届けできなかったことを反省し、講師の神原弘明さん、ならびに読者の皆さんに深くお詫びします。 　部落解放同盟京都府連合会のホームページで修正・加筆した記事を、下記の通り掲載します。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 生まれによる差別に反対しよう ２・11集会　部落解放運動と反天皇制 　天皇誕生日の祝日を糾弾し「紀元節・日の丸・君が代」とたたかう２・11京都集会が２月11日、京都府部落解放センターでおこなわれました。同盟員や市民など60人が参加。代表世話人で京都府連の平井斉己委員長が「天皇制の強化とたたかってきた部落解放運動。この歩みを振り返り、学びたい」とあいさつしました。 　主催は、天皇制の強化を許さない京都実行委員会。「部落解放運動と反天皇制」と題し、「京都の部落解放運動史」編纂(へんさん)委員の神原弘明さんが講演しました。 　神原さんは京都府連の元事務局員。歴史を振り返りながら、現場での経験を中心に話をすすめました。 　水平社は当初、天皇制に反対していませんでした。１９２７年、北原泰作が軍隊内差別撤廃を天皇に直訴しました。部落差別の解消を訴えましたが、北原が天皇制に反対であったわけではありません。 　コミンテルンの32年テーゼの影響で全水でも反天皇制が議論されます。「貴族あれば賤族あり」を唱えた松本治一郎は、衆議院議員をしていた36年に、帝国議会で華族制度廃止を訴えました。当時の状況下では弾圧を受けるため、華族制度への批判にとどめました。戦後、天皇制への批判が巻き起こりました。参議院副議長となった松本が天皇の前での蟹の横ばいを拒否した事件もありました。 　その後、反天皇制の動きは大衆化。71年９月、天皇裕仁が訪欧しましたが、抗議活動が起こります。75年９月の訪米後、戦争責任を問われて『言葉のあや』、原爆投下は『やむを得なかった』などと答えた天皇。この発言は人びとの怒りの火に油を注ぎます。近衛の意見を無視して戦争をやめなかった天皇は軍のトップの大元帥。指揮権がありました。戦争責任はあります。 　京都府連は80年から反差別共同闘争として反天皇制集会を実施。その翌年、当時の吉田明委員長が天皇茶会に出席しました。委員長を止められなかった府連にも責任がありました。翌82年の２・11集会で吉田委員長は自己批判し、府連も学習冊子を作りました。85年４月、四条河原町での反天皇制統一行動では右翼と対峙。１時間にわたって対決し、街宣をおこないました。これが勝利の体験のとなり、その後の運動の発展につながりました。86年の円山野外音楽堂での集会で、府連や社会党、市民団体などと実行委員会を組織。京都府連では狭山闘争につぐ共同闘争となりました。この実行委員会が、現在の天皇制の強化を許さない京都実行委員会に発展しました。 　その後も、京都国体や天皇代替わりなどを利用した天皇制強化に反対し、２千人、３千人規模の大集会やデモなどを繰りひろげました。 　99年、広島県立世羅高校の校長が自死する事件があり、「校長を死に追いやったのは部落解放同盟」との非難が巻き起こりました。この年の全国女性集会で京都からも「広島の仲間が弾圧を受けています。全国の仲間で支えましょう」と声を上げました。現在の女性部長、新谷章恵さんが発言しました。このこともあり、４・29集会には広島高教組の委員長が訴えに来てくれました。しかし、政府は校長自死事件を利用し、「日の丸・君が代」の法制化を強行したのです。 　神原さんは「大衆運動としての部落解放運動は〈生まれによる差別〉に反対することで、迷いなく大衆の心をとらえました。これからも柔軟にたたかいつづけるべきです」とまとめました。 2025-03-04T15:20:00+09:00

 ２・11集会記事の誤りについて

　解放新聞京都版１２９８号（３月１日号）１面「２・11集会」の記事について、講師から複数の誤りを指摘されました。講演内容そのものや講演意図を取材記者が間違ってとらえた結果です。編集部による十分な確認作業もできていませんでした。正確な情報をお届けできなかったことを反省し、講師の神原弘明さん、ならびに読者の皆さんに深くお詫びします。
　部落解放同盟京都府連合会のホームページで修正・加筆した記事を、下記の通り掲載します。
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生まれによる差別に反対しよう
２・11集会　部落解放運動と反天皇制
　天皇誕生日の祝日を糾弾し「紀元節・日の丸・君が代」とたたかう２・11京都集会が２月11日、京都府部落解放センターでおこなわれました。同盟員や市民など60人が参加。代表世話人で京都府連の平井斉己委員長が「天皇制の強化とたたかってきた部落解放運動。この歩みを振り返り、学びたい」とあいさつしました。
　主催は、天皇制の強化を許さない京都実行委員会。「部落解放運動と反天皇制」と題し、「京都の部落解放運動史」編纂(へんさん)委員の神原弘明さんが講演しました。
　神原さんは京都府連の元事務局員。歴史を振り返りながら、現場での経験を中心に話をすすめました。
　水平社は当初、天皇制に反対していませんでした。１９２７年、北原泰作が軍隊内差別撤廃を天皇に直訴しました。部落差別の解消を訴えましたが、北原が天皇制に反対であったわけではありません。
　コミンテルンの32年テーゼの影響で全水でも反天皇制が議論されます。「貴族あれば賤族あり」を唱えた松本治一郎は、衆議院議員をしていた36年に、帝国議会で華族制度廃止を訴えました。当時の状況下では弾圧を受けるため、華族制度への批判にとどめました。戦後、天皇制への批判が巻き起こりました。参議院副議長となった松本が天皇の前での蟹の横ばいを拒否した事件もありました。
　その後、反天皇制の動きは大衆化。71年９月、天皇裕仁が訪欧しましたが、抗議活動が起こります。75年９月の訪米後、戦争責任を問われて『言葉のあや』、原爆投下は『やむを得なかった』などと答えた天皇。この発言は人びとの怒りの火に油を注ぎます。近衛の意見を無視して戦争をやめなかった天皇は軍のトップの大元帥。指揮権がありました。戦争責任はあります。
　京都府連は80年から反差別共同闘争として反天皇制集会を実施。その翌年、当時の吉田明委員長が天皇茶会に出席しました。委員長を止められなかった府連にも責任がありました。翌82年の２・11集会で吉田委員長は自己批判し、府連も学習冊子を作りました。85年４月、四条河原町での反天皇制統一行動では右翼と対峙。１時間にわたって対決し、街宣をおこないました。これが勝利の体験のとなり、その後の運動の発展につながりました。86年の円山野外音楽堂での集会で、府連や社会党、市民団体などと実行委員会を組織。京都府連では狭山闘争につぐ共同闘争となりました。この実行委員会が、現在の天皇制の強化を許さない京都実行委員会に発展しました。
　その後も、京都国体や天皇代替わりなどを利用した天皇制強化に反対し、２千人、３千人規模の大集会やデモなどを繰りひろげました。
　99年、広島県立世羅高校の校長が自死する事件があり、「校長を死に追いやったのは部落解放同盟」との非難が巻き起こりました。この年の全国女性集会で京都からも「広島の仲間が弾圧を受けています。全国の仲間で支えましょう」と声を上げました。現在の女性部長、新谷章恵さんが発言しました。このこともあり、４・29集会には広島高教組の委員長が訴えに来てくれました。しかし、政府は校長自死事件を利用し、「日の丸・君が代」の法制化を強行したのです。
　神原さんは「大衆運動としての部落解放運動は〈生まれによる差別〉に反対することで、迷いなく大衆の心をとらえました。これからも柔軟にたたかいつづけるべきです」とまとめました。
]]> 第76期京都人権文化講座のお知らせ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3461/ 第76期京都人権文化講座のお知らせです。   ３月13日（木） ｢ウチ、これ絶対におかしいって思うねん｣～当事者性を問いつつ｢公共圏｣の実現(＝進路保障)をめざして～ 講師　　德永　信一　さん(学校法人関西福祉学園　 働き教育センター 教育部長) ４月24日（木） さまざまな冤罪事件を取材して 講師 　尾﨑　美代子　さん(フリーライター／集い処｢はな｣ 店主） ５月15日（木） 被爆二世として生きる　～被団協ノーベル賞受賞に寄せて～ 講師　　守田　敏也　さん(フリージャーナリスト ／京都｢被爆二世･三世の会｣ 世話人) ６月11日（水） 東九条でつながる　～京都市地域･多文化交流ネットワークサロンの取り組み～ 講師　　宇山　世理子　さん(地域福祉センター希望の家 職員) 2025-02-20T18:00:00+09:00

第76期京都人権文化講座のお知らせです。

 

３月13日（木）
｢ウチ、これ絶対におかしいって思うねん｣～当事者性を問いつつ｢公共圏｣の実現(＝進路保障)をめざして～

講師　　德永　信一　さん(学校法人関西福祉学園　 働き教育センター 教育部長)

４月24日（木）

さまざまな冤罪事件を取材して
講師 　尾﨑　美代子　さん(フリーライター／集い処｢はな｣ 店主）

５月15日（木）
被爆二世として生きる　～被団協ノーベル賞受賞に寄せて～

講師　　守田　敏也　さん(フリージャーナリスト ／京都｢被爆二世･三世の会｣ 世話人)

６月11日（水）
東九条でつながる　～京都市地域･多文化交流ネットワークサロンの取り組み～
講師　　宇山　世理子　さん(地域福祉センター希望の家 職員)

]]> 情プラ法でパブコメ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2025/3462/ 情プラ法でパブコメ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関し、下記のとおり意見を提出しました。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 意見・全体について　権利侵害の問題について、個人や団体、当事者・支援者なども含めた市民社会が、この解決に向けて活動してきた。法務省や総務省、地方自治体なども、市民社会に寄り添い、事態の打開のために取り組みをすすめた。プラットフォーム事業者も、できる限りの対応で、解決に挑んでいる。あらゆる主体が権利侵害情報をなくすために努力している。市民社会、行政、事業者のだれもが、ネットでの権利侵害を無くすことができるよう、願っているはずだ。皆、同じ思いで、健全な社会建設のために取り組んでいる。 　だが、法的な取り決めなしに、根本的な解決は難しく、情報流通プラットフォーム対処法ができた。（２）のガイドライン案で侵害情報調査専門員を「弁護士等の法律専門家」とすること、第26条ガイドライン案で「個別法の規定で差止請求が認められる場合」など示され、このような具体的な取り決めがあれば、事業者も発信防止措置が取りやすくなる。個人の権利侵害には、効果が期待されるところだ。これまでの取り組みを支持し、さらに強化・発展させるために協力する立場で、今回示されたすべての案に賛同する。そのうえで意見したい。 　差別など「悪意ある情報」の課題で言えば、これまではその解決のために裁判がおこなわれ、被害回復での判断がなされたが、時間的・経済的な負担が大きかった。今後、憲法や国際人権法、個別人権法などをもとにして、事業者で配置される侵害情報調査専門員が、最終的な判断をすることとなる。この点では、（３）の第26条に関するガイドライン案では、「条理上の義務があると認められる場合」があると根拠づけ、事業者が送信防止措置を果たすべきだと示している。 　この法律の付帯決議では第三者機関を設け、判断について事業者を助ける仕組みの必要性が示された。差別の課題は一律な基準を設けて線引きして対処することは難しい。ケースによっては、侵害情報調査専門員が「より詳しく事情を知りたい」と希望することもあるだろう。今、第三者機関はできていないため、当事者団体のほか、当事者支援の専門家や当事者に近い学識経験者、当事者に寄り添った対応をする行政など、当事者を中心に置きながら活動する各種機関への相談を、ケースごとに実施する必要性がある。事情をよく知る相談先の紹介があれば、判断に困った侵害情報調査専門員も、安心して支援をうけることができる。 　例えば、（２）のガイドライン案では、各事業者の侵害情報調査専門員がどのように判断するかで、事業者間での対処が違ってくる。特に、地域性のある部落差別の課題では「何が部落の地名にあたるのか」、地元でしか判断できない場合もある。地元の都道府県などとの対話・相談など、産官学民の各種機関で連携して乗り越えることができないか、模索するべきだ。「識別情報の摘示」の削除を求め、当事者も地元行政なども経験を積んできた。事業者と関係機関との対話で、相互理解が可能となるはずだ。 　総務省はその点で、事業者と関係機関の間をとりもつなど調整するべきだ。これを国の役割として省令やガイドラインに盛り込むことを求めたい。実際に判断をおこない、発信防止措置を実施する事業者を、市民や行政等で支えなければ、侵害情報への対処はすすまない。被害の回復の第一歩は、まぎれもなく侵害情報の送信防止措置である。事業者がこれを実施しやすくするために、対話しながら取り組みをすすめ、事例を積み上げて実効性を高めなければならない。 　今後は、課題を乗り越えていく運用のプロセスが重要となってくる。工夫には際限がない。各々で知恵を出しあって、できる対策を順次、講じていき、ネットでのあらゆる権利侵害の課題を解消していくべきだ。事業者が積極的に対応できるよう、関係機関との連携や協議を盛り込み、取り組みを促進させる省令・ガイドラインとなっているか、今一度、再考されたい。 2025-01-23T17:00:00+09:00
情プラ法でパブコメ
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関し、下記のとおり意見を提出しました。
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意見・全体について
　権利侵害の問題について、個人や団体、当事者・支援者なども含めた市民社会が、この解決に向けて活動してきた。法務省や総務省、地方自治体なども、市民社会に寄り添い、事態の打開のために取り組みをすすめた。プラットフォーム事業者も、できる限りの対応で、解決に挑んでいる。あらゆる主体が権利侵害情報をなくすために努力している。市民社会、行政、事業者のだれもが、ネットでの権利侵害を無くすことができるよう、願っているはずだ。皆、同じ思いで、健全な社会建設のために取り組んでいる。
　だが、法的な取り決めなしに、根本的な解決は難しく、情報流通プラットフォーム対処法ができた。（２）のガイドライン案で侵害情報調査専門員を「弁護士等の法律専門家」とすること、第26条ガイドライン案で「個別法の規定で差止請求が認められる場合」など示され、このような具体的な取り決めがあれば、事業者も発信防止措置が取りやすくなる。個人の権利侵害には、効果が期待されるところだ。これまでの取り組みを支持し、さらに強化・発展させるために協力する立場で、今回示されたすべての案に賛同する。そのうえで意見したい。
　差別など「悪意ある情報」の課題で言えば、これまではその解決のために裁判がおこなわれ、被害回復での判断がなされたが、時間的・経済的な負担が大きかった。今後、憲法や国際人権法、個別人権法などをもとにして、事業者で配置される侵害情報調査専門員が、最終的な判断をすることとなる。この点では、（３）の第26条に関するガイドライン案では、「条理上の義務があると認められる場合」があると根拠づけ、事業者が送信防止措置を果たすべきだと示している。
　この法律の付帯決議では第三者機関を設け、判断について事業者を助ける仕組みの必要性が示された。差別の課題は一律な基準を設けて線引きして対処することは難しい。ケースによっては、侵害情報調査専門員が「より詳しく事情を知りたい」と希望することもあるだろう。今、第三者機関はできていないため、当事者団体のほか、当事者支援の専門家や当事者に近い学識経験者、当事者に寄り添った対応をする行政など、当事者を中心に置きながら活動する各種機関への相談を、ケースごとに実施する必要性がある。事情をよく知る相談先の紹介があれば、判断に困った侵害情報調査専門員も、安心して支援をうけることができる。
　例えば、（２）のガイドライン案では、各事業者の侵害情報調査専門員がどのように判断するかで、事業者間での対処が違ってくる。特に、地域性のある部落差別の課題では「何が部落の地名にあたるのか」、地元でしか判断できない場合もある。地元の都道府県などとの対話・相談など、産官学民の各種機関で連携して乗り越えることができないか、模索するべきだ。「識別情報の摘示」の削除を求め、当事者も地元行政なども経験を積んできた。事業者と関係機関との対話で、相互理解が可能となるはずだ。
　総務省はその点で、事業者と関係機関の間をとりもつなど調整するべきだ。これを国の役割として省令やガイドラインに盛り込むことを求めたい。実際に判断をおこない、発信防止措置を実施する事業者を、市民や行政等で支えなければ、侵害情報への対処はすすまない。被害の回復の第一歩は、まぎれもなく侵害情報の送信防止措置である。事業者がこれを実施しやすくするために、対話しながら取り組みをすすめ、事例を積み上げて実効性を高めなければならない。
　今後は、課題を乗り越えていく運用のプロセスが重要となってくる。工夫には際限がない。各々で知恵を出しあって、できる対策を順次、講じていき、ネットでのあらゆる権利侵害の課題を解消していくべきだ。事業者が積極的に対応できるよう、関係機関との連携や協議を盛り込み、取り組みを促進させる省令・ガイドラインとなっているか、今一度、再考されたい。
]]> 「全国部落調査」復刻版出版事件裁判で最高裁が上告の棄却を決定 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2024/3458/ 「全国部落調査」復刻版出版事件について、12月4日付けで、最高裁判所は上告棄却の決定を出しました。 2023年6月28日、東京高裁判決が出され、原告と被告の双方から上告していたものです。 最高裁は今回、上告の「事由に該当しない」などとして棄却決定を出しました。 「差別されない権利」を訴えてたたかった原告らの主張をすべて認めたわけではありませんが、 部落差別がまだ存在すること、差別が人生に与える影響の甚大さ、インターネットでの情報流通での部落差別投稿が多発している状況など 的確に指摘し、部落がどこにあるのかを示す情報は、私生活の平穏を侵害するもので、 被告らによる差別図書の出版を差し止めるべき、とした東京高裁判決が確定しました。 東京高裁では、憲法13条の個人の尊重と14条の平等原則から、人には誰しも差別されない人格的利益がある、と指摘。 この判断は、弁護士や研究者に大きなインパクトを与えるものでした。 部落民だけでなく、人間は本来、差別されてはいけない。この当たり前の考えを、社会に根付かせていかなければなりません。 2024-12-11T15:45:00+09:00

「全国部落調査」復刻版出版事件について、12月4日付けで、最高裁判所は上告棄却の決定を出しました。

2023年6月28日、東京高裁判決が出され、原告と被告の双方から上告していたものです。

最高裁は今回、上告の「事由に該当しない」などとして棄却決定を出しました。

「差別されない権利」を訴えてたたかった原告らの主張をすべて認めたわけではありませんが、

部落差別がまだ存在すること、差別が人生に与える影響の甚大さ、インターネットでの情報流通での部落差別投稿が多発している状況など

的確に指摘し、部落がどこにあるのかを示す情報は、私生活の平穏を侵害するもので、

被告らによる差別図書の出版を差し止めるべき、とした東京高裁判決が確定しました。

東京高裁では、憲法13条の個人の尊重と14条の平等原則から、人には誰しも差別されない人格的利益がある、と指摘。

この判断は、弁護士や研究者に大きなインパクトを与えるものでした。

部落民だけでなく、人間は本来、差別されてはいけない。この当たり前の考えを、社会に根付かせていかなければなりません。

]]> リベレーションフェスタ２０２４　人権啓発展示 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2024/3457/ リベレーションフェスタ２０２４　人権啓発展示　特設ページ リベレーションフェスタ２０２４が9月15日（日）、梅小路公園中央広場でおこなわれます。 会場では、人権啓発展示もおこないます。展示についての詳しい情報を、こちらの特設ページで紹介します。 下記リンクで解説情報がありますので、ご覧ください。  リベレーションフェスタ２０２４＿人権啓発展示＿解説 当日の「ごあいさつ」も掲載します。舞台でのアピールもありますので、どうぞ会場にお越しください。 ごあいさつ   　リベレーションフェスタ２０２４では、同実行委員会に参加するメンバーが中心となって展示を作成することになりました。毎年、さまざまなテーマでパネル展示をおこなってきました。今回は、インターネット上で被差別部落の地名を暴露する動画の投稿やSNSでの誹謗中傷、身元暴きを目的とした戸籍の不正所得等の人権侵害について考えるブースとする方向となりました。①「街ブラ動画を装う部落差別」、②「部落への差別・脅迫メッセージ事件」、③「差別されない権利がある」、④「不正な『戸籍』取得」という４つのテーマで展示しております。 　特に、「差別されない権利がある」のパネルでは、東京高裁判決を現地で迎えた「アブダーク」のフラッグを紹介していますが、そこでは「差別をなくそう」などと書かれた色とりどりの布が貼り合わされています。このフラッグのような味わい深い展示を目指し、ボードに貼り付けたパネルではなく、温かみを感じるタペストリーで表現しました。 　ネット差別の調査や研究はさまざまな機関でおこなわれており、事実関係の把握はすすんでいます。これが「情報流通プラットフォーム対処法」の制定につながりました。ただ、それだけで差別はなくなりません。「差別を許さない」とする発信の強化が求められている現状において、今回の展示がその一助となればメンバー一同、うれしく思います。 リベレーションフェスタ２０２４実行委員会 　人権啓発展示制作チーム 2024-09-12T11:25:00+09:00

リベレーションフェスタ２０２４　人権啓発展示　特設ページ

リベレーションフェスタ２０２４が9月15日（日）、梅小路公園中央広場でおこなわれます。

会場では、人権啓発展示もおこないます。展示についての詳しい情報を、こちらの特設ページで紹介します。

下記リンクで解説情報がありますので、ご覧ください。 

リベレーションフェスタ２０２４＿人権啓発展示＿解説

当日の「ごあいさつ」も掲載します。舞台でのアピールもありますので、どうぞ会場にお越しください。

ごあいさつ

 

　リベレーションフェスタ２０２４では、同実行委員会に参加するメンバーが中心となって展示を作成することになりました。毎年、さまざまなテーマでパネル展示をおこなってきました。今回は、インターネット上で被差別部落の地名を暴露する動画の投稿やSNSでの誹謗中傷、身元暴きを目的とした戸籍の不正所得等の人権侵害について考えるブースとする方向となりました。①「街ブラ動画を装う部落差別」、②「部落への差別・脅迫メッセージ事件」、③「差別されない権利がある」、④「不正な『戸籍』取得」という４つのテーマで展示しております。

　特に、「差別されない権利がある」のパネルでは、東京高裁判決を現地で迎えた「アブダーク」のフラッグを紹介していますが、そこでは「差別をなくそう」などと書かれた色とりどりの布が貼り合わされています。このフラッグのような味わい深い展示を目指し、ボードに貼り付けたパネルではなく、温かみを感じるタペストリーで表現しました。

　ネット差別の調査や研究はさまざまな機関でおこなわれており、事実関係の把握はすすんでいます。これが「情報流通プラットフォーム対処法」の制定につながりました。ただ、それだけで差別はなくなりません。「差別を許さない」とする発信の強化が求められている現状において、今回の展示がその一助となればメンバー一同、うれしく思います。

リベレーションフェスタ２０２４実行委員会

　人権啓発展示制作チーム

]]> 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とりまとめ（案）のパブリックコメント提出について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2024/3456/ 　部落解放同盟京都府連合会（以下、京都府連）は2024年8月9日、総務省の有識者会議がまとめた対策案で募集されていたパブリックコメントに意見を提出しました。　この対策案は「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 とりまとめ（案）」で、ネット上の偽・誤情報への対処で方針を示したものです。京都府連からは主に３つの観点から意見を出しました。　偽・誤情報を「有害性のある情報」と定義していたところ、ここに差別情報も盛り込むべきと主張しました。各関係機関（マルチステークスホルダー）で組織する協議会が必要との提言もあった。情報交換をするとき、偽・誤情報で被害を受けた当事者の意見を採り入れるよう指摘しました。　発信者への対策や広告主の経営層などへの働きかけの必要性なども提示しました。詳細は、下記のとおりです。_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/部落解放同盟京都府連合会からの意見マルチステークスホルダーとの協議会では当事者の意見を採り入れるべき削除の必要な偽・誤情報の中に、法務省人権擁護局による「インターネット上の人権侵害情報による人権侵犯事件に関する処理要領について（通知）」の類型にある「不当の差別的言動」や「識別情報の摘示」といった属性を理由とした差別情報を含めるなどし、個人や組織、国家以外にも有害性のある情報への対処も必要だ。差別情報を詳しく調べると、「差別をしていないと装って発信される悪質な情報」「誤った情報を鵜呑みにしての義憤による攻撃的な投稿」などもあり、見極めて削除する必要性が出てくる。これができないとPF事業者が対処にあたる際の実効性の担保は難しい。当検討会は、マルチステークスホルダーとの協議会でケースごとに利益代表となる主体の参加を判断し、情報交換の場の設定する方向性を示した。削除の働きかけや被害者のケアをおこなってきた当事者支援団体や地方自治体などの意見を取り入れる重要性は明確にある。健全な情報空間構築には当事者を抜きにしない対策が不可欠で、対話によって属性等の違いを乗り越えようとする取り組みは、憲法十二条にある「国民の不断の努力」そのものだ。実効性担保のためにも、対話による解決が積極的にできるよう、連携・協力体制の制度整備の必要性を強く示されたい。発信者へのアプローチが必要　発信者の中には、繰り返し悪質な差別情報を投稿し続ける者もいる。この者らへ直接の働きかけが偽・誤情報をなくすための本質的な対策となる。PF事業者はアクセス情報など把握できる立場で、事業者間での情報共有ができれば、「産」による面的な対策を講じることもできる。「官」が旗振り役となって発信者へのアプローチを可能とし、「民」や「学」も交えて、対話の中で発信者が差別と向きあい、許されない行為であることを自覚し、二度と繰り返さないと決意するまでの意見交換等を実施できるような取り組みも考えるべきだ。民産学官の共働で解決に導く先進的な取り組みを考案されたい。広告主の経営層レベルでの差別を許さない意識を醸成すべき　別紙の「第6章」に関しては、広告主の経営層レベルでの判断を後押しする必要性も示されたが、そもそも差別を放置するPF事業者に広告を出している広告主には、この認識も問わねばならない状況でもある。差別情報の投稿は表現の自由の濫用だ。表現の自由を理由にした差別の放置は無責任で、こうした対応を続けるPF事業者は決して許されない。行政や企業も広告主となっている。これらが人権感覚を欠き、主体性の欠落した状態で、差別投稿に何の意見も言わないようでは、PF事業者による差別の放置に加担していることにつながっている。ネットに関わる主体のすべてが社会的責任を自覚して取り組みをすすめるべきだ。これまでの在り方を大きく転換できるような踏み込んだ提言をされたい。_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 2024-08-29T10:35:00+09:00

　部落解放同盟京都府連合会（以下、京都府連）は2024年8月9日、総務省の有識者会議がまとめた対策案で募集されていたパブリックコメントに意見を提出しました。

　この対策案は「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 とりまとめ（案）」で、ネット上の偽・誤情報への対処で方針を示したものです。京都府連からは主に３つの観点から意見を出しました。

　偽・誤情報を「有害性のある情報」と定義していたところ、ここに差別情報も盛り込むべきと主張しました。各関係機関（マルチステークスホルダー）で組織する協議会が必要との提言もあった。情報交換をするとき、偽・誤情報で被害を受けた当事者の意見を採り入れるよう指摘しました。

　発信者への対策や広告主の経営層などへの働きかけの必要性なども提示しました。詳細は、下記のとおりです。

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部落解放同盟京都府連合会からの意見

  • マルチステークスホルダーとの協議会では当事者の意見を採り入れるべき

削除の必要な偽・誤情報の中に、法務省人権擁護局による「インターネット上の人権侵害情報による人権侵犯事件に関する処理要領について（通知）」の類型にある「不当の差別的言動」や「識別情報の摘示」といった属性を理由とした差別情報を含めるなどし、個人や組織、国家以外にも有害性のある情報への対処も必要だ。差別情報を詳しく調べると、「差別をしていないと装って発信される悪質な情報」「誤った情報を鵜呑みにしての義憤による攻撃的な投稿」などもあり、見極めて削除する必要性が出てくる。これができないとPF事業者が対処にあたる際の実効性の担保は難しい。当検討会は、マルチステークスホルダーとの協議会でケースごとに利益代表となる主体の参加を判断し、情報交換の場の設定する方向性を示した。削除の働きかけや被害者のケアをおこなってきた当事者支援団体や地方自治体などの意見を取り入れる重要性は明確にある。健全な情報空間構築には当事者を抜きにしない対策が不可欠で、対話によって属性等の違いを乗り越えようとする取り組みは、憲法十二条にある「国民の不断の努力」そのものだ。実効性担保のためにも、対話による解決が積極的にできるよう、連携・協力体制の制度整備の必要性を強く示されたい。

  • 発信者へのアプローチが必要

　発信者の中には、繰り返し悪質な差別情報を投稿し続ける者もいる。この者らへ直接の働きかけが偽・誤情報をなくすための本質的な対策となる。PF事業者はアクセス情報など把握できる立場で、事業者間での情報共有ができれば、「産」による面的な対策を講じることもできる。「官」が旗振り役となって発信者へのアプローチを可能とし、「民」や「学」も交えて、対話の中で発信者が差別と向きあい、許されない行為であることを自覚し、二度と繰り返さないと決意するまでの意見交換等を実施できるような取り組みも考えるべきだ。民産学官の共働で解決に導く先進的な取り組みを考案されたい。

  • 広告主の経営層レベルでの差別を許さない意識を醸成すべき

　別紙の「第6章」に関しては、広告主の経営層レベルでの判断を後押しする必要性も示されたが、そもそも差別を放置するPF事業者に広告を出している広告主には、この認識も問わねばならない状況でもある。差別情報の投稿は表現の自由の濫用だ。表現の自由を理由にした差別の放置は無責任で、こうした対応を続けるPF事業者は決して許されない。行政や企業も広告主となっている。これらが人権感覚を欠き、主体性の欠落した状態で、差別投稿に何の意見も言わないようでは、PF事業者による差別の放置に加担していることにつながっている。ネットに関わる主体のすべてが社会的責任を自覚して取り組みをすすめるべきだ。これまでの在り方を大きく転換できるような踏み込んだ提言をされたい。

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]]> 第75期京都人権文化講座のお知らせ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2024/3455/   第75期 京都人権文化講座    _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 第１回　　９月25日【水】 実名と匿名 ～『京アニ事件』を巡る報道から ～ 　　本田　貴信（京都新聞社報道部 記者）   _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/第２回　　10月23日【水】 望まない異性介助とは？ ～ 女性の障害者の立場から ～ 　　岡山　祐美（日本自立生活センター 　　　　　　　　筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト 女性ネットワーク）    _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/第３回　　11月14日【木】 関西の水俣病患者を支えてきた医療 　　村田　三郎（阪南中央病院 医師）※こちらは水俣・京都展（https://npo.minamata-f.com/kyoto/）プレイベントとして開催します。   _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 第４回　　12月18日【水】 地域共生社会の実現に向けて 　～ 豊中の重層的支援体制整備と伴走型支援の取り組み ～ 　　勝部　麗子（豊中市社会福祉協議会）    _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/  ■時間　18時30分～20時30分 ■場所　京都府部落解放センター ４階ホール　（烏丸通紫明交差点 南東角） ■受講料　￥１,２００（１講座）＊当日券も販売します   ＊手話通訳あり。補聴機器の必要な方は事前にご連絡ください。     キャプション 日本自立生活センター（ＪＣＩＬ）事務局長の下林慶史さんが描いてくれた作品。「講座のテーマになっている人たちは、一方的に〈見られる立場〉ではなく、〈こちらもあなたたちを見ている〉との思いをこめた」という。 2024-08-29T10:35:00+09:00

 

第75期 京都人権文化講座

 

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第１回　　９月25日【水】

実名と匿名 ～『京アニ事件』を巡る報道から ～

　　本田　貴信（京都新聞社報道部 記者）

 

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第２回　　10月23日【水】

望まない異性介助とは？ ～ 女性の障害者の立場から ～

　　岡山　祐美（日本自立生活センター

　　　　　　　　筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト 女性ネットワーク）

 

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第３回　　11月14日【木】

関西の水俣病患者を支えてきた医療

　　村田　三郎（阪南中央病院 医師）

※こちらは水俣・京都展（https://npo.minamata-f.com/kyoto/）プレイベントとして開催します。

 

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第４回　　12月18日【水】

地域共生社会の実現に向けて

　～ 豊中の重層的支援体制整備と伴走型支援の取り組み ～

　　勝部　麗子（豊中市社会福祉協議会）

 

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■時間　18時30分～20時30分

■場所　京都府部落解放センター ４階ホール　（烏丸通紫明交差点 南東角）

■受講料　￥１,２００（１講座）＊当日券も販売します

 

＊手話通訳あり。補聴機器の必要な方は事前にご連絡ください。

 

 

キャプション

日本自立生活センター（ＪＣＩＬ）事務局長の下林慶史さんが描いてくれた作品。「講座のテーマになっている人たちは、一方的に〈見られる立場〉ではなく、〈こちらもあなたたちを見ている〉との思いをこめた」という。

]]> 第74期京都人権文化講座について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2024/3454/  第74期京都人権文化講座が開催されます。 第１回　３月２２日【金】 生理のタブーに切り込む～女性の〈生理の貧困〉について考える～ ○河野有里子 さん（ＮＰＯ法人お客様がいらっしゃいました．代表） 第２回　４月２２日【月】 手話コミュニケーションの力～私が出会ったろう者・手話・手話通訳者～ ○豆塚　佐世 さん（手話通訳者／精神保健福祉士） 第３回　５月１５日【水】 部落問題の解決と隣保館の可能性～〈新しい〉差別が生まれる時代に～ ○中川　理季 さん（関西学院大学社会学部 非常勤講師） 第４回　５月３１日【金】 同性婚を巡る議論と「結婚の自由をすべての人に」訴訟 ○三輪　晃義 さん（弁護士） 第５回　６月２１日【金】 日本語教室で広がる在住外国人との繋がり ○渡部　真理 さん（京都にほんごRings 代表） 2024-02-29T14:35:00+09:00

 第74期京都人権文化講座が開催されます。

第１回　３月２２日【金】

生理のタブーに切り込む～女性の〈生理の貧困〉について考える～

○河野有里子 さん（ＮＰＯ法人お客様がいらっしゃいました．代表）

第２回　４月２２日【月】

手話コミュニケーションの力～私が出会ったろう者・手話・手話通訳者～

○豆塚　佐世 さん（手話通訳者／精神保健福祉士）

第３回　５月１５日【水】

部落問題の解決と隣保館の可能性～〈新しい〉差別が生まれる時代に～

○中川　理季 さん（関西学院大学社会学部 非常勤講師）

第４回　５月３１日【金】

同性婚を巡る議論と「結婚の自由をすべての人に」訴訟

○三輪　晃義 さん（弁護士）

第５回　６月２１日【金】

日本語教室で広がる在住外国人との繋がり

○渡部　真理 さん（京都にほんごRings 代表）

]]> 部落解放同盟京都府連合会への差別・脅迫メッセージ事件の犯人逮捕にあたっての声明 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2023/3453/   部落解放同盟京都府連合会への差別・脅迫メッセージ事件の犯人逮捕にあたっての声明　９月２９日、部落解放同盟京都府連合会のホームページに差別・脅迫メッセージを４度にわたり送信した男性が、威力業務妨害罪で京都府警に逮捕された。　差別・脅迫メッセージは、ホームページの問い合わせフォームを通じて書き込みがあった。「相変わらず穢多が農民に迷惑を掛けてる様だが真面な事が出来ないなら逝けよ 真面な事が出来ないなら気持ち悪いから逝くべき 依り穢多は全員が地獄へ逝け」（２月１１日）、「京都が穢多・非人族の巣窟なのは何故? 気持ち悪いから逝けよ 穢多・非人族街に戻り修行し直してから就業しろよ」（３月１８日）、「連合会員全員機関銃で皆殺しにして殺るからな 待って居ろよ」（４月２０日）との文面であり、６月９日にも同様のメッセージが届いた。　これらのメッセージは、部落民と部落解放同盟への差別・脅迫であり、断じて許すことはできない。脅迫により、京都府連の役員や事務局員には、発信者からの襲撃を受けないか、といった不安が生じた。ウトロ放火事件などもあり、脅迫が現実のものともなりかねず、事務所のある京都府部落解放センターでの警戒活動など、対策を余儀なくされた。京都府部落解放センターは、人権侵害の被害者が相談に訪れたり、集会などで市民も利用している施設である。差別・脅迫メッセージにより、利用者の安全確保のため、警戒感をもたざるをえない境地に立たされ、職員体制が十分でない時には利用制限を設けざるをえなかった期間すらもあった。　私たちは、脅迫メッセージが届いた後、告訴を検討し、最終的に威力業務妨害での被害届提出となった。　犯人は、なぜ、このような行為を起こしたのか。動機や行為に及んだ背景など、真相究明を求めるものである。　部落民を恐怖に陥れる差別・脅迫行為を放置すれば、部落民への差別や攻撃をしても構わないとの雰囲気を醸成し、暴力や排除、さらには虐殺にもつながり、民主主義を破壊させていくものとなる。  インターネット上では、部落や在日コリアンなど、マイノリティへの偏見をかき立てるデマ情報があふれており、触発される者もいる。２０２１年のウトロ放火事件でも、犯人はインターネットの差別情報を信じて犯行に及んでおり、街頭での公然たるヘイト行動が減少している一方、一匹狼的犯行の増加も指摘されている。　インターネット上での差別投稿、人権侵害の投稿はただちに削除されなければならない。そのための法整備も必要である。法務局の人権擁護体制は権限や人員等に制約があり、ほとんど機能していない。これらを抜本的に改善するために、人権侵害の被害者救済の総合法制定が急務である。２０２３年１０月２日　　部落解放同盟京都府連合会委員長　　西　島　藤　彦 2023-10-02T16:40:00+09:00

  部落解放同盟京都府連合会への差別・脅迫メッセージ事件の犯人逮捕にあたっての声明

　９月２９日、部落解放同盟京都府連合会のホームページに差別・脅迫メッセージを４度にわたり送信した男性が、威力業務妨害罪で京都府警に逮捕された。

　差別・脅迫メッセージは、ホームページの問い合わせフォームを通じて書き込みがあった。「相変わらず穢多が農民に迷惑を掛けてる様だが真面な事が出来ないなら逝けよ 真面な事が出来ないなら気持ち悪いから逝くべき 依り穢多は全員が地獄へ逝け」（２月１１日）、「京都が穢多・非人族の巣窟なのは何故? 気持ち悪いから逝けよ 穢多・非人族街に戻り修行し直してから就業しろよ」（３月１８日）、「連合会員全員機関銃で皆殺しにして殺るからな 待って居ろよ」（４月２０日）との文面であり、６月９日にも同様のメッセージが届いた。

　これらのメッセージは、部落民と部落解放同盟への差別・脅迫であり、断じて許すことはできない。脅迫により、京都府連の役員や事務局員には、発信者からの襲撃を受けないか、といった不安が生じた。ウトロ放火事件などもあり、脅迫が現実のものともなりかねず、事務所のある京都府部落解放センターでの警戒活動など、対策を余儀なくされた。京都府部落解放センターは、人権侵害の被害者が相談に訪れたり、集会などで市民も利用している施設である。差別・脅迫メッセージにより、利用者の安全確保のため、警戒感をもたざるをえない境地に立たされ、職員体制が十分でない時には利用制限を設けざるをえなかった期間すらもあった。

　私たちは、脅迫メッセージが届いた後、告訴を検討し、最終的に威力業務妨害での被害届提出となった。

　犯人は、なぜ、このような行為を起こしたのか。動機や行為に及んだ背景など、真相究明を求めるものである。

　部落民を恐怖に陥れる差別・脅迫行為を放置すれば、部落民への差別や攻撃をしても構わないとの雰囲気を醸成し、暴力や排除、さらには虐殺にもつながり、民主主義を破壊させていくものとなる。

  インターネット上では、部落や在日コリアンなど、マイノリティへの偏見をかき立てるデマ情報があふれており、触発される者もいる。２０２１年のウトロ放火事件でも、犯人はインターネットの差別情報を信じて犯行に及んでおり、街頭での公然たるヘイト行動が減少している一方、一匹狼的犯行の増加も指摘されている。

　インターネット上での差別投稿、人権侵害の投稿はただちに削除されなければならない。そのための法整備も必要である。法務局の人権擁護体制は権限や人員等に制約があり、ほとんど機能していない。これらを抜本的に改善するために、人権侵害の被害者救済の総合法制定が急務である。

２０２３年１０月２日　　

部落解放同盟京都府連合会

委員長　　西　島　藤　彦

]]> 第73期京都人権文化講座 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2023/3452/ 第73期京都人権文化講座が始まります。 2023-09-01T15:15:00+09:00

第73期京都人権文化講座が始まります。

]]> 第19回水俣病記念講演会 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2023/3451/ 第19回水俣病記念講演会が4月29日におこなわれます。   2023-04-15T10:05:00+09:00

第19回水俣病記念講演会が4月29日におこなわれます。

 

]]> 第72期人権文化講座のお知らせ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2023/3450/   第72期人権文化講座の予定が決まりました。 ぜひお越しください。 2023-02-06T14:35:00+09:00

 

第72期人権文化講座の予定が決まりました。

ぜひお越しください。

]]> 天皇誕生日の祝日を糾弾し「紀元節・日の丸・君が代」とたたかう２・１１京都集会 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2023/3449/  天皇誕生日の祝日を糾弾し「紀元節・日の丸・君が代」とたたかう２・１１京都集会が2月11日、京都府部落解放センターでおこなわれます。 「私の故郷・沖縄は、植民地だった」と題して、奈良・沖縄連帯委員会・代表の崎浜盛喜さんが講演。 午後1時からスタートです（開場は12時30分）。 2023-01-30T16:25:00+09:00

 天皇誕生日の祝日を糾弾し「紀元節・日の丸・君が代」とたたかう２・１１京都集会が2月11日、京都府部落解放センターでおこなわれます。

「私の故郷・沖縄は、植民地だった」と題して、奈良・沖縄連帯委員会・代表の崎浜盛喜さんが講演。

午後1時からスタートです（開場は12時30分）。

]]> 2月4日「ヘイト対策条例・選挙ヘイト対策を考える ワークショップ」開催 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2023/3448/  2月4日「ヘイト対策条例・選挙ヘイト対策を考える ワークショップ」が開催されます。 詳しくは、「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」のHPまで。 ホーム | antiracism (antiracismkyoto.wixsite.com) 2023-01-19T17:45:00+09:00

 2月4日「ヘイト対策条例・選挙ヘイト対策を考える ワークショップ」が開催されます。

詳しくは、「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」のHPまで。

ホーム | antiracism (antiracismkyoto.wixsite.com)

]]> 彫刻家・金城実さんの全国水平社創立宣言の琉球語訳を披露する京都集会 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3446/ 彫刻家・金城実さんの全国水平社創立宣言の琉球語訳を披露する京都集会  ＝彫刻家の金城実さんが「全国水平社創立宣言」の琉球語に訳す！＝ 全国水平社創立宣言の琉球語訳を披露する会 現在、「琉球遺骨返還請求訴訟」の原告として、京都大学に対して、「沖縄の墓から盗掘した遺骨を、元の墓に還してほしい」と大阪高裁控訴審で闘っている彫刻家の金城実さんが、この一年をかけて「全国水平社創立宣言」(以下。水平社宣言)の琉球語訳を完成させました。 金城さんは、沖縄県の浜比嘉島で生まれ育ち、高校からは沖縄島にわたりました。浜比嘉島では古来以来の琉球語が使われており、高校から、大学へと進むなかで、ヤマト言葉がわからず、大変なご苦労をされました。しかし、金城さんにとって琉球語は、ものの考え方、表現の源(みなもと)であり続けてきました。 大阪での夜間中学などの教員生活のなかで、部落解放運動に出会い、水平社宣言を知った金城さんは、「この宣言がなぜ教科書に載らないのか」と、解放運動側にも取り組みを求めるまでしてきました。 1993年に沖縄県の読谷村に移った金城さんは、「沖縄で部落解放運動の精神を伝えたい」と、自らを形作った琉球語、それも浜比嘉島で使われた琉球語訳に取り組んでこられました。それは、琉球・沖縄の言語回復の営みであり、金城さん自身の原点を確かめる営みにもなりました。 10か月間の作業を終えて、100年前の1922年3月3日、全国水平社創立大会が開かれた京都市で、水平社宣言の琉球語訳を披露する会を開くことになりました。 披露する会では、水平社宣言の起草者である西光万吉さん生誕の地である奈良県御所市の西光寺で琉球語を読み上げたことの報告と、なぜ水平社宣言の訳に取り組んだのかについて話されます。 また、西光寺での模様を記録した動画も上映します。 ご多忙の事と存じますが、是非とも、「披露する会」に、お越し下さるようお願い申し上げます。 (記) 集会名: 全国水平社創立宣言の琉球語訳を披露する会 日時: 2022年12月4日(日)午後2時から4時 開場は午後1時30分 会場:京都府部落解放センター 京都市北区小山下総町5-1 最寄り駅：地下鉄「鞍馬口」駅下車 北へ約5分 会費: 500円＋カンパ 2022-12-02T18:20:00+09:00

彫刻家・金城実さんの全国水平社創立宣言の琉球語訳を披露する京都集会

 ＝彫刻家の金城実さんが「全国水平社創立宣言」の琉球語に訳す！＝

全国水平社創立宣言の琉球語訳を披露する会
現在、「琉球遺骨返還請求訴訟」の原告として、京都大学に対して、「沖縄の墓から盗掘した遺骨を、元の墓に還してほしい」と大阪高裁控訴審で闘っている彫刻家の金城実さんが、この一年をかけて「全国水平社創立宣言」(以下。水平社宣言)の琉球語訳を完成させました。
金城さんは、沖縄県の浜比嘉島で生まれ育ち、高校からは沖縄島にわたりました。浜比嘉島では古来以来の琉球語が使われており、高校から、大学へと進むなかで、ヤマト言葉がわからず、大変なご苦労をされました。しかし、金城さんにとって琉球語は、ものの考え方、表現の源(みなもと)であり続けてきました。
大阪での夜間中学などの教員生活のなかで、部落解放運動に出会い、水平社宣言を知った金城さんは、「この宣言がなぜ教科書に載らないのか」と、解放運動側にも取り組みを求めるまでしてきました。
1993年に沖縄県の読谷村に移った金城さんは、「沖縄で部落解放運動の精神を伝えたい」と、自らを形作った琉球語、それも浜比嘉島で使われた琉球語訳に取り組んでこられました。それは、琉球・沖縄の言語回復の営みであり、金城さん自身の原点を確かめる営みにもなりました。
10か月間の作業を終えて、100年前の1922年3月3日、全国水平社創立大会が開かれた京都市で、水平社宣言の琉球語訳を披露する会を開くことになりました。
披露する会では、水平社宣言の起草者である西光万吉さん生誕の地である奈良県御所市の西光寺で琉球語を読み上げたことの報告と、なぜ水平社宣言の訳に取り組んだのかについて話されます。
また、西光寺での模様を記録した動画も上映します。
ご多忙の事と存じますが、是非とも、「披露する会」に、お越し下さるようお願い申し上げます。
(記)
集会名: 全国水平社創立宣言の琉球語訳を披露する会
日時: 2022年12月4日(日)午後2時から4時 開場は午後1時30分
会場:京都府部落解放センター 京都市北区小山下総町5-1
最寄り駅：地下鉄「鞍馬口」駅下車 北へ約5分
会費: 500円＋カンパ
]]> ネット署名「被差別部落をさらす動画をYouTubeは削除して！」について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3445/  　11月17日に予定されていた「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の第２回口頭弁論は、被告側の都合により中止となり、２月１日に延期となりました。 　この裁判の原告側を支援する団体「ＡＢＤＡＲＣ（アブダーク）」がネットでの署名活動に取り組んでいます。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」にておこなわれており、ＹｏｕＴｕｂｅに対し、部落探訪など、被差別部落を撮影した動画の削除を求めるものです。11月29日現在で２万８０００人の署名が集まっています。 　　　　＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ 　　　　「被差別部落をさらす動画をYouTubeは削除して！」 　　　　https://chng.it/SFSmLdNZnv 　　　　＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ 　下記の通り、ネット署名の方法を掲載していますので、参考になさってください。 2022-11-29T09:30:00+09:00

 　11月17日に予定されていた「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の第２回口頭弁論は、被告側の都合により中止となり、２月１日に延期となりました。

　この裁判の原告側を支援する団体「ＡＢＤＡＲＣ（アブダーク）」がネットでの署名活動に取り組んでいます。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」にておこなわれており、ＹｏｕＴｕｂｅに対し、部落探訪など、被差別部落を撮影した動画の削除を求めるものです。11月29日現在で２万８０００人の署名が集まっています。
　　　　＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
　　　　「被差別部落をさらす動画をYouTubeは削除して！」
　　　　https://chng.it/SFSmLdNZnv
　　　　＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
　下記の通り、ネット署名の方法を掲載していますので、参考になさってください。
]]> 第71期京都人権文化講座について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3444/   2022-09-16T18:30:00+09:00

 

]]> ９/１９行動　国葬の中止を！市民アクション https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3443/   ９/１９行動　国葬の中止を！市民アクションがおこなわれます。 戦争をさせない1000人委員会京都連絡会などが主催しています。 国葬に反対する市民の参加を呼びかけます。   ◆日時：２０２２年９月１９日(月祝) 　午後４時３０分集合、午後５時デモ出発 ◆集合場所：京都市役所前   詳しくは下記URLへ 京都デモ情報 - 投稿 | Facebook 2022-09-15T14:35:00+09:00

 

９/１９行動　国葬の中止を！市民アクションがおこなわれます。

戦争をさせない1000人委員会京都連絡会などが主催しています。

国葬に反対する市民の参加を呼びかけます。

 

◆日時：２０２２年９月１９日(月祝)

　午後４時３０分集合、午後５時デモ出発

◆集合場所：京都市役所前

 

詳しくは下記URLへ

京都デモ情報 - 投稿 | Facebook

]]> 第34回　KYOのあけぼのフェスティバル2022 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3442/ 11月22日（火）に第34回のKYOのあけぼのフェスティバル2022を開催します。 みなさまのご参加をお待ちしております。（入場無料となります。）   2022-09-13T09:35:00+09:00

11月22日（火）に第34回のKYOのあけぼのフェスティバル2022を開催します。

みなさまのご参加をお待ちしております。（入場無料となります。）

 

]]> ウトロ平和祈念館展示会のお知らせ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3441/ 9月4日よりウトロ平和祈念館３階において 特別展示「ウトロ地区放火事件」が始まりました。 事件発生から判決までをパネル展示しております。 展示は年内を予定しております。 また9月10日の報道特集で、ウトロ平和祈念館が紹介されます。 TBS報道特集9月10日（土）『”ヘイトクライム”どう無くす？』 在日コリアンを狙った連続放火事件。差別や偏見を動機とした犯罪＝ヘイトクライムをどうなくすのか、 標的となった 京都・ウトロ地区 が歩んできた苦難と共生への道のりから解決へのヒントを考えます。 https://youtu.be/uR1fiUP9mDU   是非ご覧ください。   2022-09-08T10:45:00+09:00

9月4日よりウトロ平和祈念館３階において

特別展示「ウトロ地区放火事件」が始まりました。

事件発生から判決までをパネル展示しております。

展示は年内を予定しております。

また9月10日の報道特集で、ウトロ平和祈念館が紹介されます。

TBS報道特集9月10日（土）『”ヘイトクライム”どう無くす？』
在日コリアンを狙った連続放火事件。差別や偏見を動機とした犯罪＝ヘイトクライムをどうなくすのか、

標的となった 京都・ウトロ地区 が歩んできた苦難と共生への道のりから解決へのヒントを考えます。
https://youtu.be/uR1fiUP9mDU

 

是非ご覧ください。

 

]]> 2022リベレーションフェスタ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3440/ 9月25日にリベレーションフェスタ2022がおこなわれます。 今回で31回目となります。市民の皆さんの参加をお待ちしています。 2022-09-06T10:10:00+09:00

9月25日にリベレーションフェスタ2022がおこなわれます。

今回で31回目となります。市民の皆さんの参加をお待ちしています。

]]> 第71期京都人権文化講座のお知らせ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3439/   第71期京都人権文化講座の予定が決まりました。 ぜひお越しください。 2022-09-05T16:20:00+09:00

 

第71期京都人権文化講座の予定が決まりました。

ぜひお越しください。

]]> 映画「破戒」について https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3438/   映画「破戒」が公開。 ご覧いただければ、部落差別の問題を考えるきっかけになると思います。 ぜひ、ご覧ください。 映画『破戒』公式HP (hakai-movie.com) 京都の上映映画館はTジョイ京都です。 T・ジョイ京都 (tjoy.jp) 2022-07-15T13:20:00+09:00

 

映画「破戒」が公開。

ご覧いただければ、部落差別の問題を考えるきっかけになると思います。

ぜひ、ご覧ください。

映画『破戒』公式HP (hakai-movie.com)

京都の上映映画館はTジョイ京都です。

T・ジョイ京都 (tjoy.jp)

]]> ロシアのウクライナ侵略を許すな！京都抗議デモ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3436/   ロシアのウクライナ侵略は、原子力発電所への攻撃にまでエスカレートしました。 いま、全世界でロシアへの非難、講義の声が上がっています。 ロシアへの暴挙に対して、戦争をさせない京都1000人委員会でも抗議の声を上げるため、 「ロシアのウクライナ侵略を許すな！京都抗議デモ」をおこないます。 多くの方の参加を訴えます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 〇「ロシアのウクライナ侵略を許すな！京都抗議デモ」   日　時　　2022年3月12日（土）午後4時～（デモは4時30分～） 集　合　　京都市役所前 デ　モ　　京都市役所前～河原町通～四条河原町下ル（流れ解散／約30分） 主　催　　戦争をさせない京都1000人委員会 2022-03-12T10:45:00+09:00

 

ロシアのウクライナ侵略は、原子力発電所への攻撃にまでエスカレートしました。

いま、全世界でロシアへの非難、講義の声が上がっています。

ロシアへの暴挙に対して、戦争をさせない京都1000人委員会でも抗議の声を上げるため、

「ロシアのウクライナ侵略を許すな！京都抗議デモ」をおこないます。

多くの方の参加を訴えます。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

〇「ロシアのウクライナ侵略を許すな！京都抗議デモ」

 

日　時　　2022年3月12日（土）午後4時～（デモは4時30分～）

集　合　　京都市役所前

デ　モ　　京都市役所前～河原町通～四条河原町下ル（流れ解散／約30分）

主　催　　戦争をさせない京都1000人委員会

]]> 「京都の部落解放運動史」が4月2日に刊行されます。 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3437/   「京都の部落解放運動史」が4月2日に刊行されます。 2022-03-12T09:50:00+09:00

 

「京都の部落解放運動史」が4月2日に刊行されます。

]]> 第70期人権文化講座のお知らせ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2022/3435/   第70期人権文化講座のお知らせです。 2022-02-17T11:30:00+09:00

 

第70期人権文化講座のお知らせです。

]]> 不当逮捕から58年 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2021/3434/ [[CMSmodule.parts::ad#param=1]]  狭山事件で石川一雄さんが不当逮捕されてから、今年で58年になります。 石川さんはＹｏｕＴｕｂｅでメッセージを投稿。再審開始にむけて引き続いた支援を求めています。 詳しくはこちら→不当逮捕から58年 2021-05-20T14:15:00+09:00 [[CMSmodule.parts::ad#param=1]]

 

狭山事件で石川一雄さんが不当逮捕されてから、今年で58年になります。

石川さんはＹｏｕＴｕｂｅでメッセージを投稿。再審開始にむけて引き続いた支援を求めています。

詳しくはこちら→不当逮捕から58年

]]> 2021年荊冠旗びらき動画を公開 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2021/3433/ [[CMSmodule.parts::youtube#param=6ka3EVnFoiQ]]  2021年の荊冠旗びらき動画を公開しました。 くわしくはこちら 2021-01-20T09:10:00+09:00
[[CMSmodule.parts::youtube#param=6ka3EVnFoiQ]]

 2021年の荊冠旗びらき動画を公開しました。

くわしくはこちら

]]> 新型コロナ支援制度・最新版をアップロード https://www.bll-kyoto.jp/topics/2020/3432/  新型コロナ支援制度・最新版についてアップロードしました。 新型コロナウイルス支援制度・最新版はこちらをご参照ください。また、フローチャートを用いた早見表も便利です。→フローチャート 2020-05-14T15:40:00+09:00

 新型コロナ支援制度・最新版についてアップロードしました。

新型コロナウイルス支援制度・最新版はこちらをご参照ください。

また、フローチャートを用いた早見表も便利です。→フローチャート

]]> 京都部落解放センター休館のお知らせ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2020/3431/ 部落解放センターは５月２日（土）から５月６日（水）まで、休館いたします。 新型コロナウイルス感染症に関する相談を受け付けておりましたが、 再開は５月７日（木）となりますので、ご了承ください。 また、新型コロナウイルス感染症に関する相談については こちらでまとめておりますので、ご参考になさってください。　→　新型コロナウイルスでお困りの方へ 2020-05-02T00:05:00+09:00

部落解放センターは５月２日（土）から５月６日（水）まで、休館いたします。

新型コロナウイルス感染症に関する相談を受け付けておりましたが、

再開は５月７日（木）となりますので、ご了承ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する相談については

こちらでまとめておりますので、ご参考になさってください。　→　新型コロナウイルスでお困りの方へ

]]> 新型コロナウイルス感染症でお困りの方へ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2020/3430/ 部落解放同盟京都府連合会（京都府連）では、新型コロナウイルス感染症でお困りの方にむけた相談窓口を開設しています。できることに限りがありますが、お力になれればと思います。利用できる公的な融資や支援の紹介をおこなっています。どんな制度が利用できるのか、どんな手続きが必要なのか、相談がありましたらご連絡ください。下記リンクにて詳細・関連情報を載せています。  新型コロナウイルス感染症に関して お困りごとなど ご相談ください 不当解雇や賃金不払いは「違法」です 新型コロナウイルス関連の情報について   2020-04-27T11:00:00+09:00

部落解放同盟京都府連合会（京都府連）では、新型コロナウイルス感染症でお困りの方にむけた相談窓口を開設しています。できることに限りがありますが、お力になれればと思います。利用できる公的な融資や支援の紹介をおこなっています。どんな制度が利用できるのか、どんな手続きが必要なのか、相談がありましたらご連絡ください。下記リンクにて詳細・関連情報を載せています。 

新型コロナウイルス感染症に関して お困りごとなど ご相談ください

不当解雇や賃金不払いは「違法」です

新型コロナウイルス関連の情報について

 

]]> 第34回人権啓発京都府集会の中止と 第67期京都人権文化講座延期のお知らせ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2020/3429/ 部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会は 第34回人権啓発京都府集会の中止と第67期京都人権文化講座延期を発表しました。 活動報告にも掲載しています。 第34回人権啓発京都府集会の中止と　　  第67期京都人権文化講座延期のお知らせ  2020-04-13T17:15:00+09:00

部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会は

第34回人権啓発京都府集会の中止と第67期京都人権文化講座延期を発表しました。

活動報告にも掲載しています。

第34回人権啓発京都府集会の中止と　　
 第67期京都人権文化講座延期のお知らせ 

]]> 狭山市民集会中止のお知らせ https://www.bll-kyoto.jp/topics/2020/3428/  狭山市民集会が中止になりました。 詳しくは活動報告の「狭山事件の再審を求める市民集会の中止のお知らせ」をご覧ください。 2020-04-09T16:40:00+09:00

 狭山市民集会が中止になりました。

詳しくは活動報告の「狭山事件の再審を求める市民集会の中止のお知らせ」をご覧ください。

]]> 府連大会の延期を決定 https://www.bll-kyoto.jp/topics/2020/3427/  部落解放同盟京都府連合会の第67回定期大会の延期となりました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行委員の了承を得て決定しました。 詳しくは、各地協、各支部に送付した通達をご覧ください。 2020-04-02T17:10:00+09:00

 部落解放同盟京都府連合会の第67回定期大会の延期となりました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行委員の了承を得て決定しました。

詳しくは、各地協、各支部に送付した通達をご覧ください。

]]> ホームページリニューアル https://www.bll-kyoto.jp/topics/2020/3426/  ホームページのリニューアルを実施しました。 メニューに「スケジュール」「活動報告」「解放新聞」のコーナーを設置しました。 「スケジュール」には活動の予定告知をおこないます。「活動報告」には活動の内容や情報などお伝えしていきます。 「解放新聞」にはＩＤとパスワードを入力することで ＰＤＦファイルで解放新聞京都版の閲覧ができるよう設定しています。 なお、ＩＤとパスワードについては、「お問い合わせ」にて お名前、メールアドレス、「解放新聞京都版閲覧希望」と明記の上、送信して下さい。 メールにて通知いたします。 2020-04-01T17:20:00+09:00

 ホームページのリニューアルを実施しました。

メニューに「スケジュール」「活動報告」「解放新聞」のコーナーを設置しました。

「スケジュール」には活動の予定告知をおこないます。

「活動報告」には活動の内容や情報などお伝えしていきます。

「解放新聞」にはＩＤとパスワードを入力することで

ＰＤＦファイルで解放新聞京都版の閲覧ができるよう設定しています。

なお、ＩＤとパスワードについては、「お問い合わせ」にて

お名前、メールアドレス、「解放新聞京都版閲覧希望」と明記の上、送信して下さい。

メールにて通知いたします。

]]> 公式ホームページが完成いたしました。 https://www.bll-kyoto.jp 2015-12-18T18:20:00+09:00